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全国医学部長病院長会議 5月の医業収支は前年同期比16.1%減 初診患者45%減

公開日時 2020/07/22 04:50
全国医学部長病院長会議は7月20日、2020年5月の医業収入が前年同期比16.1%減とする調査結果を公表した。特に、初診患者数が前年同期比45%減など、新型コロナウイルス感染症の影響による受診抑制などが響いた。

調査は、国立大病院43施設、公立大病院8施設、私立大病院85施設の計136病院を対象に実施した。このうち、新型コロナウイルス感染症を受け入れていると回答したのは78病院だった。

外来延患者数は前年同期比で4月は21%、5月は27%減だった。特に初診患者の落ち込みが大きく、前年同期比で4月は40%、5月は45%減だった。特定警戒都道府県に指定された8都道府県ではこの傾向が顕著で、4月は45%減、5月は48%減だった。入院患者数も減少し、特に新入院患者数は約30%減少した。病床利用率は、4月に前年同期比9.2%減の75.7%、5月は13.8%減の69.6%だった。延空床病床数も、5月時点で11万4748床と拡大した。一方で手術件数は前年同期比で4月が19%減、5月が31%減だった。

医業収入は前年同期比で10.1%減、5月で16.1%減だった。医薬品費は4月に0.7%減、5月に5.0%減となったほか、診療材料費も減となり、医業利益率は4月に8.2%減、5月に5.8%減だった。

◎職員への手当支給は55病院 夏季賞与減額は6病院

一方で、職員に対して手当てを支給した医療機関は55病院。給与や夏季賞与の支給は「例年と変わらない」が70病院、「減額した(する予定)」が6病院だった。職員の採用や退職状況は例年と変わらない病院が大半を占めたが、職員の超過勤務時間が「増加した」と回答した医療機関も34病院あった。

全国医学部長病院長会議は、「各都道府県からの要請に応え、新型コロナウイルス感染症患者を受け入れるための病床確保や、院内感染の防止策等の対策を講じており、前年度に比べ、大幅な収益減となっている」と指摘。2次補正予算で各都道府県を通じて医療機関への支援が計画されているとして、「各都道府県からの財政支援が大学病院の機能回復・維持にも十分生かされることを強く要望する」としている。

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