日本製薬工業協会（製薬協）は９月17日、前厚生労働省大臣官房審議官（医薬担当）の森和彦氏を次期専務理事に内定したと発表した。就任は10月１日付。常任理事会で承認され、同日の総会に報告された。(写真は、2019年12月25日、本誌取材時に撮影)

森氏は、安全対策課長や審査管理課長などを歴任。承認審査や安全対策に造詣が深い。先端医療振興財団クラスター推進センター（神戸市）で統括監を務め、退官後にはくすりのシリコンバレーTOYAMA創造コンソーシアムで事業責任者を務めるなど、産官学連携にも注力する。先駆け審査指定制度の創設や、医薬品医療機器等法（改正薬機法）の改正に尽力するなど、日本の創薬力の基盤強化に尽力してきた。

◎革新的イノベーションの誕生の機運「ワクワクもする」　退官前の本誌インタビューで

「遺伝子治療や核酸医薬など、新たなモダリティが登場し、これまで治療の難しかった疾患に対する選択肢を提供できる時代になった。革新的なイノベーションが産まれる機運もあり、ワクワクもする。日本製薬工業協会（製薬協）加盟会社などの研究開発型企業はイノベーションにチャレンジする姿勢を示しているし、そうあってほしいと願っている」－。審議官退官を前に行った本誌インタビュー（2019年12月25日）に応じた森氏は、こう熱く語った（関連記事）。

新型コロナウイルス感染症の影響が全世界に及ぶなかで、革新的新薬を創出する研究開発型製薬企業に対する期待は全世界から寄せられている。新型コロナでも、多くの新薬やワクチンがベンチャーやアカデミアとの連携を通じた創出に向けて動いている。これまでにはない競合社同士の連携や、国際的な仕組みも動く。国境を超えた産官学連携の重要性がこれまで以上に高まっている。

◎アジア諸国との連携に期待

「アジア諸国と共にイノベーションに取り組む時代を目指してトランスフォーム（構造転換）することを考えてほしい」―。森氏は、前述の退官前のインタビューで、薬価改定などで国内の市場環境が厳しさを増すなかで、アジア諸国との連携に言及した。日薬連・製薬協は、2021年度予算概算要求への要望でも、「アジア医薬品・医療機器規制調和グラインドデザインの推進」を掲げる。製薬協は、アジア製薬団体連携会議（APAC）などを通じて、業界自らがリーダーシップを取り、アジア各国との連携に向けて歩んできた。国立がん研究センター中央病院は９月８日、日本が主導し、アジア国際共同試験ネットワークを構築する「ATLAS　プロジェクト」を始動させたと発表した。まさに、アジア諸国との協働に向けて動き始める機運が高まっている。

これまでの製薬協の取り組みを前進させ、アジア諸国との連携を花開かせる時期に差し掛かっている。薬事規制の国際経験豊富な森氏の手腕が期待される。