富士経済は10月９日、国内の糖尿病治療薬市場が2024年に6000億円を突破してピークを迎えた後、25年以降は「大型品の特許切れ」により市場縮小するとの予測を発表した。同社は「大型品」を明らかにしていないが、最も大きな売上シェアとなっているDPP-4阻害薬の単剤、配合剤を指すとみられる。一方で、糖尿病合併症治療薬市場は23年頃から拡大。28年には481億円の市場規模になり、19年比で４倍になると予測した。理由として、糖尿病性腎症や糖尿病性神経障害、糖尿病患者における心血管性イベントの発生抑制に関する開発が進んでいることを挙げた。

文末の「関連ファイル」に、糖尿病治療薬市場と糖尿病合併症治療薬市場の28年までの売上予測をまとめた資料を掲載しました（会員のみダウンロードできます。トライアル申込はこちら）。

この市場予測は同社専門調査員による参入企業や関連企業などへのヒアリングや文献調査、同社データベースなどをもとにまとめたもの。調査期間は20年６月～８月。

生活習慣の欧米化や高齢化に伴って２型糖尿病患者は増えている。治療も長期化することから、結果、糖尿病治療薬市場も拡大している。

同社の分析では、19年に5510億円の規模になった糖尿病治療薬市場は、24年まで毎年１ケタ台前半の伸び率で推移し、24年に6071億円になると予測した。しかし、「25年以降は大型品の特許が切れ、ジェネリック医薬品が普及することから市場縮小が予想される」とし、25年は5945億円（前年比2.1％減）、26年5914億円（同0.5％減）、27年5934億円（0.3％増）、28年5918億円（同0.3％減）――と推移するとした。

■糖尿病合併症治療薬市場　23年以降は２ケタ成長続く

糖尿病性腎症、糖尿病性神経障害、糖尿病性皮膚潰瘍などの治療薬で構成する糖尿病合併症治療薬市場は近年、新薬が登場しておらず、ジェネリックや薬価改定の影響により、22年頃まで市場縮小するとした。同市場の規模は19年の120億円が、22年に115億円になるとしている。

ただ、23年以降は、「糖尿病性腎症において、新たな作用機序の薬剤や注目度の高い適応拡大に向けた開発が進んでいる」、「糖尿病性神経障害治療薬でフェーズ３（P3）で適応拡大に向けた開発が進む治療薬がある」、「糖尿病による心血管イベント（心筋梗塞や脳卒中など）の抑制や治療に用いる治療薬が開発段階にある」――などとして市場拡大に転じると予測。23年～28年は毎年２ケタ成長すると分析した。

具体的には、23年に148億円（前年比28.7％増）となった後、25年には200億円を突破、26年には300億円を突破して、28年に481億円になると予測した。 

ミクスがまとめた開発パイプラインリスト20年８月版によると、糖尿病性腎症治療薬の開発では、バイエル薬品のMR拮抗薬フィネレノンや第一三共のMR拮抗薬エサキセレノン（製品名：ミネブロ）、田辺三菱製薬のSGLT2阻害薬カナグリフロジン（同カナグル）がそれぞれP3にある。糖尿病性神経障害のP3は、第一三共のミロガバリン（同タリージェ）を指すとみられる。また、糖尿病による心血管系イベントの発症抑制の開発では、ノボ ノルディスクの経口セマグルチド（同リベルサス）やアストラゼネカのチカグレロル（同ブリリンタ）がこの適応追加に向けたP3を実施している。