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日本調剤・三津原社長 人×ICTに投資で成長軌道描く 患者に選ばれる薬局として「一歩先に」

公開日時 2020/11/09 04:50
日本調剤の三津原庸介代表取締役社長は11月6日、2021年3月期(20年度)第2四半期決算会見に臨み、“人×ICTへの投資”で持続的な成長軌道を描く考えを示した。がんをはじめとした専門性の高い薬剤師を育成するとともに、オンライン服薬指導の体制整備や、調剤ロボットの導入などの機械化を進める。これにより、薬局に求められる“対人業務”の実現にさらに注力する考えだ。三津原社長は、「IT投資による基盤、隠れた無形資産が我々の強みだ。デジタル投資を進め、患者様に選ばれる薬局作りという意味では、一歩先に進んでいる」と自信を見せた。

◎オンライン服薬指導「全店で対応可能な体制を整えた」 あらゆるベンダーと協調

2000年代前半からICTへの投資を積極的に進める同社だが、今年9月に全国で解禁されたオンライン服薬指導についても、「我々としてはオンライン対応を積極的にやっている。全店でオンライン服薬指導に対応する体制を整えている」と意欲をみせる。こうした体制が整えられたのは、調剤システムや在宅医療システム(タブレット)、電子お薬手帳など、これまで構築してきたインフラがあるためだと胸を張った。

オンライン服薬指導後に、患者に医薬品を届ける“ラストワンマイル”については、特区での遠隔服薬指導で郵送などの実績があるほか、12日には愛知県でドローンによる離島への配送飛行実験を予定するなど、取り組みを進める。三津原社長は、「物流そのものをやることは考えていない。プロに任せた方がいい。ドライバー不足もあるし、非常に厳しい。医薬品の保存も簡単な話ではない」と述べた。そのうえで、「色々な会社と話をしていることは事実。ベンダーには色々な会社はあるが、我々のスタンスとしてはどのベンダーとも協調することが保険薬局としての使命だ。その考えで、患者様に選ばれる薬局を作っていきたい」と語った。

今年10月には、産業医業務提供事業を展開する「WORKERS DOCTORS」の株式を取得し、孫会社化した。目的の一つには、「オンライン診療およびDX化の推進」もある。政府では、オンライン診療から服薬指導までの一気通貫モデルの実現も議論の俎上にあがっているが、「中長期的にはグループ全体のシナジーを考えているが、いま現時点ではオンライン診療から服薬指導までの一気通貫のモデルを現時点まで具体的にはやっていない。その可能性は十分に理解しているし、そのような世界観ができるとは思っているが、純粋な産業医の業務の拡大に注力していきたい」と述べるにとどめた。

◎調剤の機械化に投資 店舗業務効率化で”対人業務”強化

調剤ロボットなど調剤のオートメーション化(機械化)などの投資にも力を入れる考えも明らかにした。昨年から調剤ロボットやRPAロボットによる業務自動化などへの投資を進めてきた。AI(機械学習)による業務効率化やオンライン会議・ビジネスチャットの導入も検討を進める。これにより、店舗での生産性向上を目指す。今年4月に施行された改正医薬品医療機器等法(薬機法)の根底には、薬剤師業務を“対物から対人へ”とシフトすることがあるが、「機械化で対応する」考えも示し、一方で、外来がん治療認定薬剤師を増やすなど、専門人財の育成を進める。薬剤師としての専門性をより発揮しやすい環境を整備することで、地域や患者に選ばれる薬局作りを進めたい考えだ。

◎薬局の出店は「バランス重視」で規模拡大目指す

また、バランスを重視した薬局の出店を進めることで、規模を拡大することにも意欲をみせた。。専門医療機関連携ができる「門前・敷地内薬局」と、地域連携ができる「ハイブリッド型薬局」をバランスよく出店したい考えだ。敷地内薬局については、「敷地内の案件は多いが、全国的に対応できるコンペティターは限定的だ」との考えを表明。地域の特定機能病院を含めた実績を説明し、優位性を強調した。また、“自力出店とM&A”のバランスも重視する考えを示した。

◎2020年度決算は4.4%増 医薬品製造販売事業は8.4%増で底堅く成長

同社の2020年度第2四半期決算は4.4%増の1359億9900万円。調剤薬局事業は前年同期比5.8%増の1182億3600万円だった。新型コロナウイルス感染症による受診抑制の影響を受け、処方箋枚数が減少したが、長期処方の増加などで処方箋単価が増加したほか、前期に出店した65店舗の通年効果が影響した。底堅く成長したのが医薬品製造販売事業だ。前年同期比8.4%増の228億1200万円を売上げた。調剤店舗数の増加に加え、外部への販売拡大に注力しているとした。このほか、医療従業者派遣・紹介事業については、薬剤師の求人需要の変化に伴い、紹介事業へのシフトを進めてきたと説明。新型コロナの影響で派遣需要の落ち込みはあったものの、紹介需要が底堅く、紹介事業の売上高が増加した。

【2020年度連結第2四半期連結業績(前年同期比)、20年度目標】
売上高 1359億9900万円(4.4%増)、2757億5300万円(2.7%増)
営業利益 27億7400万円(31.8%減)、65億5200万円(13.7%減)
親会社株主に帰属する純利益 15億5500万円(25.7%減)、32億6000万円(51.3%減)

【2020年度第2四半期事業別売上高、20年度目標、円】
(調剤薬局事業、医薬品製造販売事業、医療従事者派遣・紹介事業)

調剤薬局事業 1182億3600万円、2398億1100万円
医薬品製造販売事業 228億1200万円、457億6700万円
医療従事者派遣・紹介事業 50億2500万円、87億6000万円


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