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NPhA・首藤会長 日薬連の調整スキーム13成分発動で安定供給への影響を懸念 小林化工問題受け

公開日時 2021/01/15 04:50
日本保険薬局協会(NPhA)の首藤正一会長(アインホールディングス)は1月14日の会見で、小林化工の自主回収を受け、日本製薬団体連合会(日薬連)が医薬品供給調整スキームを13成分に発動したことに触れ、「安定供給について、こちらの影響の方が今後大きく出てくるのではないか」と懸念を示した。そのうえで、「安定供給については、製薬、卸側に委ねていくしかない」と強調し、製薬業界側の適切な対応を求めた。

小林化工は同社の経口抗真菌剤イトラコナゾール錠50「MEEK」(ロット番号・製造番号:T0EG08)に製造工程で睡眠剤を混入し、自主回収(クラスⅠ)を行った。その後、複数の製品でも製造工程の不備が指摘され、出荷停止などの措置が取られている。こうしたなかで、日薬連は安定供給に向けて、バンコマイシン、バルプロ酸ナトリウムなど13成分を対象に、医薬品供給調整スキームを発動しており、業界をあげて安定供給に向けた調整が進められている(関連記事)。

首藤会長は、安定供給については今後支障が出る可能性に懸念を示した。「当社(アインホールディングス)だけでも、店舗にどう供給するか、安定供給には不安を感じている」とも述べた。スキームの趣旨を踏まえ、「我々としては、買いだめできない」との姿勢も強調。「安定供給については、製薬、卸側に委ねていくしかない」との考えを示した。

◎薬局職員のコロナ感染者は低率 「対策を万全に取ってきた結果」

この日の会見では、薬局職員の新型コロナウイルス感染症による影響を調査した結果も公表した。回答者数は137社(1万314薬局)で、ウエブフォームを用いて調査した。回答期間は、2020年12月18日から21年1月12日。

PCR陽性者がいると回答した会社数は30社で、陽性者は119人だった。

濃厚接触による自宅待機など、薬局に影響が出たとの回答は61社、250薬局だった。このうち、半日以上臨時休業が必要だったのは17薬局、営業再開・継続のために薬局の職員を入れ替えるなどしたのは66薬局だった。

首藤会長は、全国的な感染拡大の状況を踏まえると、感染者の割合は一般の半数程度に抑えられていると説明。薬局内での感染についての報告もなかったとして、「医薬品供給機関として、対策を万全に取ってきた結果として感染を抑えられている」との見解を示した。
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