高市早苗首相は２月27日の衆院予算委員会で、経済安全保障上の観点から支援が必要な医薬品について、「厚生労働大臣にサプライチェーン調査をもっとしっかりとやっていただき、真に必要なものを指定していきたい。これは小野田大臣の仕事だが、指定をしてもらいたいと考えている」と述べた。高市首相は自身が経済安全保障担当相を務めていた際に抗菌薬を指定したことを振り返り、「その時に私が申し上げたのは、βラクタム系抗菌薬が途絶して大変だった。他の薬も困っているものがあるはずだと何度も指摘した。しかし、いまだに厚労相からは抗菌薬しかこない」と明かした。後方に座る上野厚労相に振り返り、厚労省に対応を求めた。伊佐進一氏（中道）への答弁。

伊佐氏は、経済安全保障の観点からの抗菌薬の国内製造体制構築支援について、抗菌薬原薬国産化支援基金による予算措置がなされているものの、対象が抗菌薬にとどまっていると指摘。原薬を一か国に依存する重要供給確保医薬品・供給確保医薬品として、麻酔薬・アナペイン・や透析の際に用いるレボカルニチンを例に挙げ、「供給が止まったら、たちまち命に関わる問題だ。予算を拡充していただき、抗菌薬以外のところもぜひこの枠組み使えるよう、拡大していただきたい」と要望した。

◎上野厚労相「後発メーカーが先発メーカーに製造委託を行うケースも想定される」

このほか、品目統合の支援に向けて、改正薬機法で新たに設けられた、後発医薬品製造基盤整備基金をめぐり、質疑があった。後発医薬品製造基盤整備基金では企業間の設備整備の経費補助などがなされているが、ジェネリックメーカー間にとどまっている。伊佐氏は、「いま、新薬メーカーの製造ラインが結構空いてしまっている。ジェネリックは供給体制が追いついてないのであれば、新薬のラインも含めてジェネリックと一緒に統廃合、あるいは協業体制を組めるところもぜひ使えるようにしていただきたい」と質した。

これに対し、上野賢一郎厚労相は、「非常に大事なご指摘だ。後発メーカーと先発メーカーがアライアンスを組むことは十分考えられる。実際に、後発メーカーが先発メーカーに製造の委託を行うというケースも想定される。どう支援するかも充分検討させていただきたい」と応じた。