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富士通 MRの提供情報を電子カルテに表示 さいたま赤十字病院と春日井市民病院で実証実験 6月始動へ

公開日時 2021/03/17 04:52
富士通は3月16日、製薬企業のMRが提供する情報を、病院の電子カルテに表示する実証実験を医療機関と共同で開始したと発表した。さいたま赤十字病院(埼玉県さいたま市)と春日井市民病院(愛知県春日井市)で4月28日まで実施する。添付文書などの基本情報に加えて、MRが勉強会などを通じて医師や薬剤師に提供してきた薬剤情報や患者向けのパンフレットなどを、電子カルテシステムや地域医療ネットワークを介し、診療時に医療従事者や患者に速やかに提供するというもの。今回の実証実験の結果を踏まえ、6月にも薬剤情報提供サービスを本格稼働させる方針。ヘルスケア領域のデジタルトランスフォーメーション(DX)を加速させたい考え。

◎静岡県立総合病院、地域医療ネットワーク「ふじのくにねっと」で機能検証済み

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、医療機関側もMRへの訪問自粛要請を緩めておらず、最近はMRによるリモート面談やネットを通じたデジタルコンテンツの活用に注目が集まっていた。こうした外部環境の変化を踏まえ、富士通は、同社が得意とする電子カルテシステムや地域医療ネットワークを介し、速やかに医療従事者が薬剤情報を入手でき、さらに医療者を通じて患者にも情報提供できる薬剤情報提供サービスの開発に着手してきた。その結果、2020年3月より静岡県立総合病院および地域医療ネットワーク「ふじのくにねっと」において薬剤情報提供サービスの機能検証がすでに行われている。

◎製薬企業の情報提供の効率化を実現へ 各社共通プラットフォームを用意

今回の実証実験では、薬剤情報提供サービスの操作性や医療現場における実用性を検証し、製薬企業から医療機関への新たな情報提供手段としての有効性を確認する。薬剤情報提供サービスの特長について富士通は、①電子カルテシステムとの連携で診療時に安全に効果的な情報の入手を実現する、②域医療ネットワークとの連携で地域医療に貢献する、③豊富な薬剤情報コンテンツを医療機関へ一括展開することで製薬企業の情報提供の効率化を実現する-の3点をあげている。

なかでも製薬企業の情報提供の効率化については、「自社MR、自社サイト、医療従事者向け会員制サイトなど様々な手段を使って医療従事者に提供してきた薬剤情報を、タイムリーかつ複数の医療機関へ一括で効率良く提供することが可能になる」と強調。製薬各社が個別に薬剤情報を提供する仕組みを用意するのではなく、製薬企業間で共通ルールを策定し、各社共通のプラットフォームで医療機関に情報提供を行うことが可能になるとした。具体的には、電子カルテのカルテブラウザに、添付文書、くすりのしおり、インタビューフォーム、添付文書の改訂、服薬指導せんなどを共通項目として掲載する。これまでバラバラになっていた情報を電子カルテ上で一括管理するため、必要なコンテンツに容易に辿り着くことができるという訳だ。

◎2026年3月末までに600の電子カルテ導入病院、3000の地域医療NW施設に導入へ

富士通は、「さいたま赤十字病院および春日井市民病院における実証実験を経て、2021年6月に医療機関向けにサービス提供を開始する予定」と強調した。さらに2026年3月末までに、600の電子カルテシステム導入医療機関と、3000の地域医療ネットワーク連携施設へと拡大する計画を明らかにした。同社は、「医療現場と製薬企業のリアルタイムなコミュニケーションを可能にし、医療従事者や患者が欲しい情報を、いつでも最適な方法で手に入れられる世界を実現するなど、持続的に医療機関と生活者を支える仕組みを提供する」と強調した。

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