政府の経済財政諮問会議が4月13日開かれ、民間議員から健康保険証の単独交付を取りやめ、マイナンバーカードへの完全な一体化を実現すべきとの提案が示された。この日はデジタル化の推進をテーマに議論された。民間議員は、マイナンバー制度の徹底活用として、政府が進めるマイナンバーカードを利用したオンライン資格確認を実現するため、「医療機関における読み取り機（カードリーダー）の普及を急ぐべき」と強調した。このほか包括的データ戦略では、医療・介護、教育、インフラ、防災に係るデータ・プラットフォームを早期に整備すべきとも指摘した。

この日の諮問会議では、菅首相がデジタル改革の司令塔に位置づける「デジタル庁」の設置を盛り込んだデジタル改革関連法案が衆院を通過した状況を踏まえ、デジタル化の推進をテーマに議論した。マイナンバーカードの申請割合は、3月末時点で35.8％（前月比5.4ポイント増）となっている。政府は遅くとも今年10月までに、健康保険証とマイナンバーカードとの連携を開始する方針を示しており、医療機関でオンライン資格確認が行えるカードリーダーの普及を急ぐ方針がこの日も示された。これに対し民間議員からは、「デジタル基盤を活用し、行政サービスのデジタル化を一気に進めるべき」との提案があった。具体的には、健康保険証とマイナンバーカードとの一体化を早急に進めるべきというもので、「各企業の健保組合において、単独の健康保険証交付をとりやめ、完全な一体化を実現すべき」と強調した。

このほか民間議員は、マイナンバーを活用した低所得者支援にも言及。「社会保障給付をプッシュ型でできるよう、また、社会保障制度において能力に応じた給付と負担を実現できるよう、所得のみならず預貯金等の資産等の情報と紐づいた仕組みを早期に検討すべき」とした。