政府の経済財政諮問会議は12月25日、「改⾰実⾏プログラム2025」と「EBPMアクションプラン2025」を決定した。新たにOTC類似薬を含む薬剤⾃⼰負担の⾒直しを明記し、現役世代の保険料負担の⼀定規模の抑制につながる具体的な制度設計を2025年度中に行い、26年度から実行するとした。また、疾病予防等の取組の推進として「地域フォーミュラリ」の普及推進策の検討および各地域における策定の取組の推進を25年度から実施すると明記した。

「改⾰実⾏プログラム2025」は骨太方針に盛り込んだ中期的施策について、社会保障や科学技術など各分野の改革項目について、「いつまでに」、「どのように」進めるかの工程を明確化する狙いを込めたもの。一方で「EBPMアクションプラン2025」は、政策⽬標に対するKGI・KPIの進捗が、施策を実施したことによる効果であるのか、データを⽤いて分析・検証すると位置づけられている。

◎全ての調剤結果が電⼦処⽅箋管理サービスに登録されることを⽬標値として設定

この日の諮問会議で決定した「改⾰実⾏プログラム2025」では、効率的な医療・介護サービスの提供体制の確保として、2040年以降を⾒据えた医療提供体制の確保や医療DXによる生産性・質の向上などの施策を明記した。医療DXでは、全国医療情報プラットフォームの構築として、「電⼦カルテ情報共有サービスに参加した医療機関数」や「電⼦処⽅箋を導⼊した医療機関・薬局における処⽅・調剤情報の登録率」などの政策目標をKGI・KPIに掲げた。

◎⾼額療養費⾃⼰負担額の⾒直しも

「全世代型社会保障」を構築するための負担と給付の在り⽅では、薬剤保険給付の在り⽅の⾒直し等として、OTC類似薬を含む薬剤⾃⼰負担の⾒直しを明記し、25年度中に検討し、26年度から実施することを政策目標に掲げた。このほかにも医療・介護保険における⾦融所得の勘案や⾼額療養費⾃⼰負担額の⾒直し、さらに自民・維新の連立合意書に盛り込まれたその他の社会保障改⾰についても、「25年度中に具体的な⾻⼦について合意し、26年度中に具体的な制度設計を⾏い、順次実施する」としている。

◎地域フォーミュラリ　医薬品リスト・使⽤指針の検討および各地域における策定

予防・健康医療に関しては「地域フォーミュラリ」の普及推進を図る。地域フォーミュラリに関しては医薬品リスト・使⽤指針の検討および各地域における策定の取り組みを推進する。また、各保険者におけるデータヘルス計画に基づく保健事業の推進、がんを含む⽣活習慣病の重症化予防、リスクに応じたがん検診等の充実に向けた取り組みの推進等を盛り込んでいる。がん検診の精密検査受診率（22年度実績・胃がん検診:85.2％、肺がん検診:82.4％、⼤腸がん検診:70.4％、⼦宮頸がん検診77.9％、乳がん検診:89.5％）をKGI・KPIに掲げた。