東邦ホールディングス（HD）の有働敦社長は5月19日、21年3月期決算説明会に臨み、「今期（22年3月期）は一次差益を改善することを大命題とし、自力での流通改善を強く決意している」と強調した。東邦薬品の馬田明社長も説明会で、「改めて流通改善ガイドラインに沿った価格管理、交渉に立ち返る時だ。我々は業界環境だけでなく、自力で最重要課題として流通改善に取り組みたい」と表明。MSに対し、「売上を追求するのでなく、メーカーからの原価に流通コストをオンした価格をしっかり意識して価格交渉に取り組むよう指示した」ことを明らかにした。なお、一部入札指名停止による当期売上高への影響について、300～350億円減と推計した。

同社の21年3月期連結業績は、売上高が1兆2102億7400万円（前期比4.23％減）、営業利益43億300万円（同75.54％減）となった。うち医薬品卸売事業は売上高1兆1622億5600万円（同4.26％減）、営業利益39億7700万円（同77.96％減）と、減収大幅減益となった。

◎東邦薬品・馬田社長　仕切価は0.2％悪化　殆どが卸販売価格の低下が原因　粗利率

有働社長は、前期の市場環境について、新型コロナの感染拡大に伴う受診抑制や、これによる医療機関経営の悪化、さらに卸事業者間の価格競争の影響などを大きく受ける結果になったと振り返った。

東邦薬品の馬田社長は、「粗利率が約１％悪化した要因の中で、仕切価は0.2％の悪化になっており、それ以外の殆どが卸販売価格の低下が原因と思っている」と強調。業界環境に流されるのではなく、あくまで「自力」で、流通改善ガイドラインに沿った価格管理や価格交渉に立ち返ると述べた。その上で利益重視型の取り組みとして、「弊社には顧客支援システムという他卸にない武器がある」と指摘、「医療機関の課題を解決することで、適正な価格で医薬品を購入頂けることにつなげていきたいと思っている。MSには、顧客支援システムの提案に一層注力するよう発破を駆けている」と明かした。

◎オンライン診療・服薬指導「KAITOS」　顧客のアクセスビリティを最優先に構築

有働社長は、収益性向上のための成長分野への新たな投資と、新たな収益源の獲得に注力する考えを表明した。新たな成長分野としてＤＸ、オンライン診療（KAITOS：カイトス）、リモートディテーリング（エンタッチ）を推進するほか、音声認識を用いた会話分析による医療記録の自動文書化システムの開発で順天堂大学と共同研究をスタートさせたことを報告した。

21年2月からサービス提供を開始したオンライン診療・オンライン服薬指導システム「KAITOS」について馬田社長は、「医療機関検索サイト“病院ナビ”と連動し、予約まで行えるようにするなど、患者のアクセスビリティを最優先に考えて構築した。患者や医療機関からの問い合わせに応える専用ダイアルを設け、コールセンターのスタッフや薬剤師、栄養士が対応にあたっている」と強調。「診療報酬など制度面の課題はあるが、今後、デジタル化の普及促進にともない、コロナ禍でも継続的に診療を受ける患者のために役立てて頂きたい」と述べた。