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経産省健康・医療新産業協議会「新産業創出に向けたアクションプラン」公表 薬価でイノベーション評価

公開日時 2021/07/30 04:52
経産省の健康・医療新産業協議会は7月28日、「健康・医療新産業創出に向けたアクションプラン2021」を公表した。イノベーション・エコシステムの強化を制度面から支援する目的で「薬価制度におけるイノベーションの適切な評価」を明記。革新的医薬品等の開発投資を促進するため、「イノベーションの成果が医薬品・医療機器の価値として薬価等に反映され、特許期間中は適切な薬価水準が維持される仕組み等、薬価制度等におけるイノベーションの適切な評価を検討する」との一文を明記した。官民ファンド等によるリスクマネーの供給や実用化開発支援などを通じ、創薬ベンチャーエコシステム全体の底上げを図る方針も盛り込んだ。

健康・医療新産業協議会の議長は自治医科大学の永井良三学長が務める。委員には、製薬協の岡田安史会長や日本医師会の中川俊男会長、元厚労事務次官の辻哲夫高齢社会総合研究機構・未来ビジョン研究センター客員研究員らも名を連ねる。さらに、関係省庁として厚労省、総務省、文科省、農水省、国交省、環境庁などの関係部局も入っている。

◎基本コンセプト「罹患しても日常生活と治療を両立」する取り組みを“車の両輪”に

アクションプラン2021では、健康・医療新産業創出に向けた基本コンセプトに言及。「健康寿命を延伸し、平均寿命との差を短縮するためには、診断・治療に加えて予防の取組の重要性が増す」と強調した。同時に、「罹患しても出来るだけ制限を受けずに日常生活と治療を両立していくための取組みも車の両輪として講じていくことが望まれる」との見解を示した。

その上で、新産業の創出にあたっては、公的保険外の健康・医療機関産業の活性化や、公的保険サービスとの連携強化により、「予防・進行抑制・共生型の健康・医療システム」の構築を目指すと明言した。

◎イノベーション・エコシステムの構築で健康寿命を延伸させる新産業創出を

一方、デジタル技術とデータの利活用が産業構造や経済社会システム全体に大きな影響を及ぼしつつあると指摘。健康・医療に対し、異分野からの企業参入やスタートアップに対する投資が近年進んでいることから、「イノベーション・エコシステムの構築を通じて健康長寿社会の形成に資する新産業の創出・活性化を目指すことで、経済成長に寄与する視点も必要となる」と強調。「デジタル化を通じて得られたデータを活用し、研究者等とも連携しながら、新たな製品・サービスの開発・改良を含めた更なる付加価値創出につなげることが重要である」との考えを表明した。

◎製薬業界が主張する「薬価制度等におけるイノベーションの適切な評価」も明記

イノベーション・エコシステムの強化では、製薬業界が主張する「薬価制度等におけるイノベーションの適切な評価」の記載も盛り込まれている。この間、日米欧の製薬団体が主張してきた「特許期間中は適切な薬価水準が維持される仕組み」にも踏み込んでおり、「薬価制度等におけるイノベーションの適切な評価を検討する」との文言も挿入されている。

このほか資金調達面からのイノベーション創出に向けた支援では、「ヘルスケア・ビジネスコンテスト」の取組や、官民ファンドによるリスクマネーの供給を促進するとした。さらにバイオベンチャーへの資金支援として、「創薬型バイオベンチャーにとって特にリスクの大きな臨床第2相試験までの実用化開発支援等を通じ、ベンチャーキャピタルの目利き能力やハンズオン支援能力を活かしつつ、創薬ベンチャーエコシステム全体の底上げを図る」とした。
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