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武田薬品・岩﨑日本管掌「我々の存在意義そのものがSDGsに貢献」 デジタルで取り組み加速

公開日時 2021/10/07 05:00
武田薬品の岩﨑真人代表取締役日本管掌は10月6日、IFPW(国際医薬品卸連盟)東京総会で基調講演し、「我々の存在意義そのものがESG(環境・社会・企業統治)であり、これからのSDGs(持続可能な開発目標)に貢献するものと信じている」と述べた。地球環境や社会、経済活動が持続可能な、サステナブルな経営の重要性を強調。こうした取り組みを加速させるのが「データとデジタルの力だ」とも述べ、人工知能(AI)やVR(バーチャルリアリティー)などを積極的に取り入れていることも紹介した。一方で、創業から240年を迎えるなかで、同社のバリュー(価値観)である「タケダイズムは変わらない」と力を込め、「サステナブル経営を実践、実行するためにはパートナーシップが大切だ。これまで以上に強固なパートナーシップを持って次の240年を作っていきたい」と呼びかけた。

◎タケダイズムは「次の240年も変えることは全く考えていない」


「私どものバリューであるタケダイズムは240年間、変わっていない。次の240年も変えることは全く考えていない」-。今年、武田薬品は創業から240周年を迎える。岩﨑日本管掌は講演でこう言い切った。続けて、従業員全員で価値観を共有してビジネスを行う重要性を強調した。患者や社会から信頼を得ることがレピュテーション(社会的評価)の向上につながる。結果として事業の発展へとつながる好循環を描けるとの考えを示したものだ。一方で、グローバル展開を進めるなかで、事業を80の国と地域で展開し、従業員も4万7000人と増え、国籍や性差などバックグラウンドも様々となり、会社のカルチャーも多様化が求められる時代となった。こうしたなかで武田薬品は、行動指針を策定し、「患者さんに寄り添い、人々と信頼関係を築き、社会的評価を向上させ、事業を発展させる(Business)」を掲げ、浸透を図っていると説明した。

◎患者、人々、環境へのコミットメントを加速

製薬産業を取り巻く環境変化が速く大きいことに触れ、「240年間やってきた絶対変えてはいけないものを見極めながら、変えなければいけないことはどんどん変えていくことが大切だ」と表明した。

国際社会が2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標であるSDGsを進めるなか、社会的にESGの重要性に注目が集まっている。岩﨑日本管掌は、地球環境・社会・経済活動の3点で持続可能な、サステナブルな経営に取り組む考えを表明した。同社は「世界中の人々の健康と、輝かしい未来に貢献する」を存在意義として掲げる。「私どもの我々の存在意義そのものがESG(環境・社会・企業統治)であり、これからのSDGs(持続可能な開発目標)に貢献するものと信じている」と岩﨑日本管掌は力を込める。その実現に向けて、「患者さん、世の中の人々や一緒に仕事をする仲間、環境へのコミットメント、この3つの取り組みを加速させる」と語った。

◎パートナーシップの重要性強調

環境のサステナビリティの重要性も指摘されるなかで、カーボンニュートラルに向けた取り組みを進めていることも紹介した。同社は、「2025年度までに事業活動からの温室効果ガス排出量を2016年度比で40%削減」、「2040年度までにタケダの事業活動に起因するすべての温室効果ガス排出量を、カーボンオフセットなしでゼロ」という目標を掲げる。岩﨑日本管掌は、精力的に取り組む理由として、温暖化により熱帯や亜熱帯で感染症が広がってきていることや、従業員からも必要性を指摘する声があがったことを説明した。すでに国内の主要製造拠点では100%再生可能エネルギーの電力に切り替えているという。さらに、その先の目標達成は、武田薬品だけでなく、パートナー企業の理解が不可欠だとして、パートナーシップの重要性を強調した。また、革新的新薬の治療アクセス向上にもパートナーシップが重要との見解を表明。同社が製造販売する新型コロナワクチンを例にあげ、「皆様方の尽力とプロフェッショナリズムに改めて敬意を表したい」とも述べた。

◎AI、VRの活用も VRは専門医とのコミュニケーションに活用


こうした取り組みを加速させるのが「データとデジタルの力だ」と強調。アマゾン・ウェブ・サービス(AWS)と総合コンサルティング企業のアクセンチュアと戦略的提携を結んで構築したプラットフォームを基盤とした取り組みを進めていることを紹介した。同社の85%のデータをクラウドに移行させ、人工知能(AI)や機械学習などの技術を活用する。岩﨑日本管掌は、「患者さんにどうしたら大きいバリューを与えられるか、インパクトを与えられるか、決めている」と説明。米マサチューセッツ工科大学(MIT)とAI活用をめぐる共同プログラムを推進しているほか、VRを生産現場でのトレーニングや専門医とのコミュニケーションに活用し始めているとした。


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