医用工学研究所は1月22日、KDDIが同日稼働した「大阪堺データセンター」を活用し、医療用垂直統合型ＡＩサービスの実現に向けた取り組みを推進すると発表した。両社は2023年に資本業務提携契約を締結。医療データプラットフォームを構築し、電子カルテ由来のデータ蓄積・分析などに取り組んできた。4月以降は、武田薬品を加えた3社で、医療ビッグデータのＡＩによる多角的な分析を行い、患者への新たな価値創出に向けた探索的プロジェクトを実施する。

◎同日稼働のKDDI「大阪堺データセンター」（ＡＩデータセンター）を活用

医用工学研究所とKDDIは、全国60超の医療機関と医療データプラットフォームを共同で構築した。すでに電子カルテ由来データは470万人分にのぼり、26年度には約1000万人の電子カルテ由来データの利活用を目指している。一方でKDDIは1月22日に、「大阪堺データセンター」（ＡＩデータセンター）を稼働した。GPUおよび Google の高性能な生成AIモデル「Gemini」のオンプレミスサービスなどの提供を通じ、製薬業界や製造業界など様々な分野でのＡＩ社会実装を目指している。

特にＡＩデータセンターは製薬業界の課題解決に向けた取り組みに注力することにしており、その第1弾として武田薬品を交えた3社で、国内の電子カルテ由来データなどの医療ビッグデータの学習から推論までを一気通貫で実行するプロジェクトなどを計画している。

医用工学研究所とKDDIの両社は、武田薬品を含む製薬企業に対し、創薬や臨床研究などの医療ビッグデータ分析に求められるアセットを、ワンストップで迅速に利用できる「医療用垂直統合型AIサービス」として提供する方針だ。