中外製薬の奥田修代表取締役社長CEOは10月22日、21年12月期通期業績予想（1～12月）のうち新型コロナの抗体カクテル療法・ロナプリーブの政府納入額として823億円を計上したと述べた。通期業績は、ロナプリーブの政府納入に加え、テセントリク、アバスチンなどの主力品と、ポライビー、エンスプリングなどの新製品が期初想定を上回ると強調。通期売上収益予想を1700億円（期初予想比21.3％増）上方修正し、9700億円になると見通した。

この日発表された中外製薬の21年12月期の通期業績予想は、売上収益が期初予想比21.3％増の9700億円と上方修正。うち国内は30.3％増の5130億円、海外は13.1％増の2685億円となる。コア営業利益は期初予想比25.0％増の4000億円と修正した。

国内売上収益見込みは、7月に特例承認を受けたロナプリーブの政府納入分の売上高を織込み、各製品の進捗および想定の見直しを反映したもの。再発または難治性びまん性大細胞型B細胞リンパ腫（DLBCL）を適応症として5月に発売したポライビーと、脊髄性筋萎縮症に対し生後2カ月から投与可能な初の経口薬として8月に発売したエブリスディの今後の市場浸透に期待感を示している。

海外売上は、アクテムラのCOVID-19関連ロシュ向け輸出の増加に加え、ヘムライブラ、アレセンサが期初想定を上回る見通しとした。ロイヤルティおよびプロフィットシェア収入では、アクテムラおよびヘムライブラに関する収入が期初予想を上回る見込みとした。これにより、通期業績予想は前年比で売上収益23.3％増、営業利益29.9％増を見込んでおり、過去最高の決算となる見通しだ。

◎22年1月に「デジタルトランスフォーメーションユニット」を新設

このほか同社は「デジタルトランスフォーメーションユニット」を新設（22年1月1日付）すると発表した。コーポレート機能として配置していたデジタル・ＩＴ統轄部門を廃止し、デジタルトランスフォーメーションユニットを新設するというもの。現行のデジタル・ＩＴ統轄部門下にあるデジタル戦略推進部およびＩＴソリューション部をデジタルトランスフォーメーションユニットに移行する。今回の組織改革について同社は、「全社デジタル・ＩＴ戦略をより強力に推進するとともに、個別のデジタル・ＩＴ案件へこれまで以上に深く関与することによるノウハウの蓄積・展開、ガバナンス強化およびコスト削減を通じ、TOP I 2030のKey Driverであるデジタルトランスフォーメーション（DX）の実現を加速する」としている。