独立行政法人国立病院機構本部が行う「九州エリア」所在の病院が調達する医療用医薬品の入札などをめぐり、公正取引委員会は11月9日午前、独占禁止法違反の疑いで医薬品卸６社に対し立ち入り検査を行った。対象となった医薬品卸は、アステム、アトル、アルフレッサ、九州東邦、翔薬、富田薬品の各社。

公取委の立ち入り検査は、国立病院機構本部を発注者とする国立病院機構または独立行政法人労働者健康安全機構が運営する「九州エリア」の病院が調達する医療用医薬品の入札等について談合の疑いがかけられたもの。

◎卸6社とも立ち入り検査を受けた事実を公表　公取委の検査に全面協力を表明

当該卸各社は15時過から公取委の立ち入り検査に関するリリースを公表した。アルフレッサホールディングスは、福岡第一支店において公取委による立ち入り検査を受けたことを明らかにした上で、「この度の事態を厳粛かつ真摯に受け止め、公正取引委員会の行政調査に全面的に協力してまいります」とコメントした。

スズケンは連結子会社の翔薬が公取委の立ち入り検査を受けたとし、検査に全面的に協力するとした。東邦ホールディングスも連結子会社の九州東邦に公取委の立ち入り検査が入ったことを明らかにしたうえで、検査に全面的に協力する姿勢を表明した。メディパルホールディングスも同様に、連結子会社のアトルが公取委の立ち入り検査を受けたとし、公取委の検査に全面的に協力するとした。アステムと富田薬品は本誌取材に対し、公取委の立ち入り検査があったことを認めたうえで、いずれも公取委の検査に真摯に対応し、協力するとコメントした。

◎JCHOの有罪判決から4か月あまり　時期や事案の内容が焦点に　

医療用医薬品の入札をめぐっては、独立行政法人地域医療機能推進機構（JCHO）が発注した医療用医薬品の談合事件が発覚し、アルフレッサ、スズケン、東邦薬品の３社と、業務に従事していた７人が東京地裁から今年6月30日に有罪判決を受けている。この事件は2016年６月と2018年６月に、地域医療機能推進機構（JCHO）が運営する全国57病院用に発注した医療用医薬品の入札で、事前に受注予定比率について合意するなどして、受注予定事業者を調整していたことが後に明らかになった。今回の九州エリアにおける入札をめぐる問題とは別ものだが、この時期に行った医薬品卸6社への立ち入り検査だけに、公取委が問題視する九州エリアの事案の発生時期やその内容などを含めて検査が進むものとみられる。