自民党と日本維新の会による社会保障制度改革協議体は6月9日、中央社会保険医療協議会の改革などについて議論した。中医協改革を巡っては、維新はこれまで医薬品や医療機器など産業側の構成員の追加などを訴えている。自民党の田村憲久社会保障制度調査会長は、ほかの議題も含めて「考え方の相違もあり、具体的な内容はこれから詰めていく」とした上で、中医協改革については「様々なステークホルダーや関係者が中医協に入って議論を交わす必要性は認識している」と述べるにとどめた。

会合では、両党の連立合意に基づき、病院機能の強化、創薬機能の強化、患者の声の反映及びデータに基づく制度設計を実現するための中医協の改革▽医療費窓口負担に関する年齢によらない真に公平な応能負担の実現▽年齢にかかわらず働き続けることが可能な社会を実現するための「高齢者」の定義見直し―の３項目について議論した。

会合後にメディアブリーフィングを行った田村調査会長は、いずれの論点についても「それなりに考え方に隔たりがある。共通点もあるが一致はしていない」と説明し、議論の詳細は明かさなかった。その上で、中医協の改革については「様々な方々の意見を聞く必要があるという点では一致している」としつつ「一方で、一定期間の中で診療報酬を決めていくことになれば、拡散していくとなかなかまとまりづらい」との認識を示した。

一方、維新の梅村聡社会保障制度調査会長は「医療が複雑化、高度化していく中で、現場の意見を言いたいという要望は大きくなっている。そういったことも含めて新しい形作りができないかという提案をさせていただいた」と説明。さらに委員構成などの根拠になっている社会保険医療協議会法の改正についても「我々としては視野に入っている」と述べた。