後藤茂之厚労相は３月16日、参院厚生労働委員会で、供給不足のあった医薬品の出荷状況などについて、「今後、業界団体の意見を聞きながらより効果的な情報提供の方策について検討して参りたい」と述べた。田村麻美議員（国民民主党）への答弁。厚労省は当初、医薬品の供給情報について、国が一元的に情報提供する仕組みを想定していたが、予算を確保できず、個々の製品の供給状況について調査した結果を通知で発出するなどして対応を始めている。

◎現場の不安で過大な注文　さらに供給ひっ迫の事態　後藤厚労相「承知している」

後藤厚労相は、現在の医薬品の供給不足について、「メーカーの出荷調整による供給不足のほか、正確な供給状況を把握していない医療現場が先々の医薬品確保に不安を感じて過大な注文を行うことによって、さらに需給がひっ迫する事態が生じていることはよく承知している」と述べた。また、「医薬品卸売業者において医療機関等からの発注に対応するために、受注した医薬品の出荷状況を確認するとともに、供給が滞っている場合には代替医薬品を確保し、その使用を提案するなど、追加的な負担が生じていることも承知している」とも述べた。そのうえで、「負担を軽減するために、代替医薬品も含めた出荷状況に関する情報を医薬品卸売業者や医療現場に迅速に提供することが重要であると考えている」との考えを示した。

◎調整幅「引き続き中医協で検討を」　毎年薬価改定「関係業界から意見の機会も」

今後議論の焦点となることが想定される調整幅については、「調整幅は薬剤流通安定のために、薬価調査で得られた市場実勢価格に改定前薬価の一定割合を上乗せする際に用いる値だ。平成12年度薬価改定で２％と改定されてからその水準と考え方が維持されてきている」と説明。22年度薬価制度改革骨子で「引き続き検討する」とされたことを踏まえ、「今後も引き続き中医協で必要な検討を行っていきたい」と述べた。

毎年薬価改定（中間年改定）については、「関係者の意見をうかがいながらしっかり議論していくことが大事だ。関係業界から意見をいただく機会も十分設けつつ、中医協でしっかり議論していきたい」と述べた。