スズケンの浅野茂代表取締役社長は５月12日、動画配信による決算説明会で、「私の新社長としての役割は、スズケン全社員ならびに提携・協業する企業がワンチームとなってスピードをもって新たな事業・サービスを生み出し、第３の創業の姿である健康創造事業体を早期に実現することだと考えている」と決意を示した。医薬品卸売事業をはじめとした既存事業で培った人材やノウハウを最大限活用し、新規事業を開発し、成長する姿を描く。22年度は現在の中期経営計画の最終年度だが、次期中計の準備の年“Chapter ZERO”に位置付け、早期に改革に着手する考え。浅野社長は今年４月に社長に就任。今回が初めての決算会見となる。

「第３の創業の姿である健康創造事業体をいち早く実現すること。この実現に向け、各事業部の構造改革を加速させること。過去を断ち切り、コンプライアンス最上位のスズケングループに必ず生まれ変わること。この３つが新社長としての私の使命だ」－。浅野社長はこう述べた。

◎新規事業は「各事業の機能の融合で新たな価値を創出」

健康創造事業体への転換に向けて、「必要なことは、既存事業の深堀と新規事業の探索を両利きで実践していくことと考えている」と述べた。22年度は、現中期経営計画の最終年度に当たるが、次期中計の準備の年“Chapter ZERO”と位置付け、”１＋３年“で戦略の早期実現を目指す。「将来のあるべき姿から現在に遡ってみると、いまから様々なことに着手する必要があると考えている。次期中計がスタートするときには、すでに走り出している状態にしていきたい」と意欲をみせた。

新規事業の探索には、医薬品卸売事業をはじめとした既存ビジネスで培った機能を最大限活用する“機能総体”で臨む考え。「各事業の機能をパズルのように分解し、組み合わせることで全く新しい価値を創出していく。単に多様な事業をグループに保有するだけでなく、それぞれの機能の融合が新たな価値へとつながる。コングロマリット（業種の異なる企業同士の合併や買収などによって発達した企業体）、プレミアム経営に挑戦していきたい」と述べた。

◎デジタルヘルスケア、スマートロジスティクス、地域在宅支援を成長ドライバーに　IoT活用も　

新規事業としては、①デジタルヘルスケア、②スマートロジスティクス、③地域在宅支援―を３つの成長ドライバーに育成したい考えだ。

デジタルヘルスケアについては、「治療アプリをはじめ、デジタル商材が生まれてくると想定しており、新たな流通の仕組みが必要と考えている」と述べた。患者ニーズの把握から、DX流通インフラ、DXサービス、医師へのサービス紹介までを行うヘルスケアプラットフォームを構築。パートナー企業とともに利用者の拡大を推進したい考えだ。CVC（コーポレートベンチャーキャピタル）ファンドを活用することで、新規のパートナーの発掘も視野に入れる。

スマートロジスティクスについては、「生命関連商品である医薬品を安心・安全に運ぶために磨いてきた質の高い足回り機能や、ノウハウを有する人材などの資産があるからこそ、IoTなどの新たな技術との融合による新たな価値の創出につながるものと考えている」と述べた。ソフトバンクと協働で取り組む実証実験を紹介。医療用医薬品の流通在庫をリアルタイムに可視化するというもので、「可能性を大いに秘めたサービスだ。当社が有するメーカー物流と卸物流機能に加え、でソフトバンクのデータ分析機能が組み合わさることで、医療用医薬品の流通在庫をリアルタイムに可視化し、生産・輸入計画や在庫管理、配送の効率化ができないかといった具体的な検討を進めている」と説明。「この取り組みを進めることで、サプライチェーン全体における流通在庫の最適化や廃棄リスクの低減、配送効率の向上など、様々なステークホルダーにとってのメリットが生み出せるものと期待している」と述べた。このほか、地域在宅支援については、患者起点の在宅支援サービス低起用を視野に入れる。

◎卸売事業「売上、シェアを上げれば利益が連動する構造は終わりを迎えた」　利益重視に「強い覚悟」

既存事業の構造改革としては、医薬品卸売事業について、「これまでのコスト構造改革のみならず、構造改革の本質に切り込み、提供する価値と適切な対価の見極めを行っていきたい」と表明した。

23年３月期に向けて、「引き続き、医薬品メーカーの原価値上げ傾向はあるものの、適正価格での販売を徹底し、売上総利益の改善に取り組む」と述べた。同社は23年3月期通期の売上高2兆1400億円と計画する。目標売上高は22年３月期からほぼ横ばいで、「売上は保守的に映るかもしれないが、売上、シェアを上げれば利益が連動する構造は終わりを迎えており、より利益重視へと舵を切っていく。強い覚悟を持った意思として、理解を賜りたい」と述べた。

◎22年３月期　卸売事業は増収増益　売上高は5.1％増の２兆1443億3500万円

同社の22年３月期連結業績は、売上高が前年同期比4.9％増の２兆2327億円、営業利益は50.5％増の137億7700万円で増収増益だった。医薬品卸売事業セグメントは、売上高が5.1％増の２兆1443億3500万円、営業利益は105.1％増の83億9500万円。販管費・一般管理費は1011億2700万円で1.6％圧縮した。

浅野社長は、「新型コロナ感染症拡大に伴う医療機関の受診抑制の影響は依然として残るものの、市場の伸長やスペシャリティ医薬品をはじめとした新薬の販売増加、コロナ関連商材の販売増加による寄与があったことにより増収となった」と説明。営業利益については、「顧客との価格交渉に真摯に取り組み、販売費・一般管理費の抑制に継続して取り組んだことにより、増益となった」とした。販売費・一般管理費の圧縮は、希望退職者優遇措置を実施した影響もあり、前中期成長戦略より掲げていた「One Point Improvement」の目標を１年前倒しで達成。直近5年間で販売費・一般管理費の実額を159億円削減している。