住友ファーマ 23年3月期は最終赤字745億円、営業損失770億円 野村社長ら役員報酬を減額
公開日時 2023/05/08 04:50
住友ファーマは4月28日、2023年3月期の最終損益が745億円の赤字となる見通しを発表した。営業損失は770億円となる見通し。大型品ラツーダの米国での特許切れに加え、急性骨髄性白血病(AML)治療薬候補TP-0903(dubermatinib)の開発中止などが響いた。コア営業損失を見込む24年3月期は無配に転じ、野村博代表取締役社長をはじめ、役員報酬を減額する。
23年3月期の予想は、売上高5555億円(前回公表より75億円減)、コア営業利益164億円(176億円減)、営業損失770億円(500億円減)、純損失745億円(395億円減)に修正する。
売上高はラツーダの特許切れにより、北米での下方修正を見込む。開発中止となったTP-0903の減損損失206億円を計上したことに加え、米国グループ会社再編に伴う事業構造改善費用の引当を計上する見込みとなったことから、営業損益が悪化した。
◎24年3月期はコア営業損失見通し 野村社長は30%減俸
23年3月期の年間配当は21円と前期から7円減配するが、24年3月期は、コア営業損失を見込むことから、無配となる。
野村社長は4月から24年3月までの12か月間、基本報酬の30%を減額し、社外取締役を除くその他の取締役は10%減額する。