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NPhA 24年度診療報酬改定へ要望書「規模によらず薬局機能公正に評価を」 地域支援体制加算で訴え

公開日時 2023/05/15 04:50
日本保険薬局協会(NPhA)は5月11日、2024年度診療報酬改定を見据え、「薬局グループの規模にかかわらず、薬局が果たしている機能を公正に評価」することなどを求める要望書を公表した。地域支援体制加算の要件、点数を、調剤基本料1とそれ以外の薬局で同一とすることなどを求めた。NPhAの首藤正一会長(アインホールディングス)は、「調剤基本料と結びついて低く抑えられている、要件がまた厳しくなっていることは、納得できない。これは強く言いたいと思っている」と強調した。このほか、後発品を中心に供給不安が続くなかで、「医薬品の安定供給と後発品の継続的な使用促進に対する評価」も要望の柱に据えた。

◎地域支援体制加算「国民視点からも不合理でわかりづらい報酬体系」

要望書では、グループの規模にかかわらず、薬局が果たしている機能を公正に評価することを最重要項目として要望した。NPhAが行った調剤基本料と薬局機能をクロス集計した結果によると、かかりつけ薬剤師や在宅年間10件、無菌調剤など、薬局機能による届出は、調剤基本料1以外の薬局が調剤基本料1の薬局よりも構成比が高いとのデータを提示した。地域支援体制加算は調剤基本料に紐づいており、調剤基本料1以外の薬局で算定要件のハードルが高いものの、点数設計は低くなっている。このため、「国民の視点からも不合理であり、わかりづらい報酬体系となっている。本来はかかりつけ機能、医療機関等との情報連携、在宅医療への対応等、薬局が果たしている機能に基づき、構成に評価されるべき」と指摘した。

地域支援体制加算で、調剤基本料1以外の薬局に設けられている要件のうち、「夜間・休日の対応実績400回以上/受付1万回」については、要件緩和を要望。「地域ごとの医療環境に左右されるところが大きく、環境要因で薬局・薬剤師の取組みを評価するべきではない。地域ごとの医療環境やニーズに合わせた支援体制を構築している薬局が、適切に評価されるよう要件の改定を要望する」とした。

◎認定薬局に新たな評価を「果たしている機能や実績が顕著に高い」

認定薬局については、「果たしている機能や実績が顕著に高い」として新たに評価することを要望した。地域連携薬局については、在宅医療で麻薬や無菌調剤の実績があると説明。NPhAの調査でも、退院から在宅への移行時にTPN等の処方切り替えや緩和ケアにおける麻薬管理、PCAポンプの取り扱いなど、高度な薬学管理を担っているだけでなく、緊急かつ高頻度の訪問によりサポートしている実態がみられるとした。専門医療機関連携薬局については、がんの薬物療法について医療機関と密な連携体制を構築し、専門薬剤師が中心となり、地域におけるがん薬物療法の質向上に向けた取り組みを行っているとした。

◎医薬品の安定供給「迅速かつ丁寧な対応の負担を踏まえた評価を」

もう一つの柱に据えたのが、「医薬品の安定供給と後発品の継続的な使用促進に対する評価」だ。供給不安が続くなかで、薬局の業務負担が重くなるなかで、継続的な薬物治療を提供するために「最後の調整役」として薬局薬剤師が職能を発揮していると説明。「薬局における後発品の使用啓発活動や、安定供給のための取引先との情報連携、医薬品管理、供給不安時における迅速かつ丁寧な対応等の負担を踏まえた評価」を要望した。

◎首藤会長 地域支援体制加算「どの規模の薬局でもおかしいと感じているのでは」

首藤会長は、「基本料が会社の規模などで差があること自体も、問題視はしているが、ある程度効率化などでしょうがないだろうという部分もある。しかし、地域支援体制加算については、これだけの要件があり、提供しているサービスもあるにもかかわらず、(調剤基本料と)結びついて低く抑えられている、要件がまた厳しくなっていることは、納得はできない。これは、強く言いたいと思っている」と述べた。「(NPhAには)1薬局から100店舗以上の企業まで幅広く会員がいる中で、要望書自体も会員の理解を得て出している。おかしいというのは、どのような規模の薬局でも感じているところではないか」とも述べた。

◎物価高騰、賃上げが薬局経営に影響 物価高騰で運営コスト1割増、昇給率は約3%に NPhA調査

物価高騰や処遇改善の影響が薬局経営に重くのしかかっているとの調査報告書もあわせて公表した。物価高騰による影響で、労務費や材料費(薬剤)を除く1薬局当たりの運営コスト(経費、販管費)の平均増加率は約1割増だった。負担が増えているコストは、「電気代」がトップで100%。「労務費」、「紙代・印刷代」が次いだ。また、従業員の賃上げなど処遇改善を実施する企業は75%(60社)にのぼった。企業ごとの昇給率の平均値は30.%だった。物価高騰や処遇改善による薬局経営への影響について、「大変厳しい」(55.0%、44社)、「厳しい」(40.0%、32社)との回答があわせて95.0%(76社)にのぼった。

調査は、4月15日から5月2日、Webで実施。80社(回答率:21.1%、1社1回答)から回答を得た。

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