厚労省の「医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会」の報告書案が取りまとめられたことを受け、再生医療イノベーションフォーラム（FIRM）は６月７日、意見を公表した。報告書案に再生医療等製品などの新規モダリティについて「新たな評価方法を検討すべき」と盛り込まれたことについて「FIRMの主張が一部受け入れられた」とした。今後の議論に際し、「産官学の協働による議論の場が必要」としの考えを示し、働きかける姿勢も示した。

【再生医療イノベーションフォーラム（FIRM）】

本報告書案の新規収載時薬価に関連する項目に記載されている「再生医療等製品といった新規モダリティや、比較薬がないような革新的な医薬品については、（中略）既存の枠組にとらわれず、新たな評価方法を検討すべきである」には、「再生医療等製品の価値や特徴、多様なイノベーションを評価できる新算定方式を導入するべきである」というFIRMの主張が一部受け入れられた。一方、新たな評価方法の検討には産官学の協働による議論の場が必要と考える。関連業界のみの問題としてではなく、医療全般にまつわる課題として、産官学での協働の場を速やかに設置するよう働きかけたい。