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FIRM・畠代表理事会長 「再生医療は大きな転換点を迎えている」 グローバル展開や人材育成に注力

公開日時 2025/07/31 04:51
再生医療イノベーションフォーラム(FIRM)の畠賢一郎代表理事会長(ジャパン・ティッシュエンジニアリング相談役)は7月30日の記者会見で、「再生医療としての事業戦略を真剣に考え、トータルでの方向性を定めていく時代であり、再生医療の大きな転換点を迎えている」と強調した。その上で、解決すべき課題として、再生医療への信頼性や開発促進に向けた環境整備と財源の確保、グローバル展開、人材育成などを掲げ、「FIRMにおいて議論を重ね、プレゼンス向上や学会・行政当局との連携強化に取り組んでいきたい」と意欲を示した。

日本における再生医療等製品は25年7月時点で20品目あり、近年は品目数も加速度的に増加している。加えて、iPS細胞製品など新たな再生医療等製品の承認も想定されており、政府が今年6月に取りまとめた「骨太方針2025」においては、「iPS細胞を活用した創薬や再生・細胞医療・遺伝子治療の研究開発を推進する」との方針が明記されるなど、再生医療への注目度や期待感が俄然高まっている。

FIRMは6月の定時社員総会で、畠代表理事会長を選任した。畠氏は2019年から2期4年にわたり代表理事会長を務めており、今回は再任となる。記者会見で畠氏は、再生医療等製品について、遺伝子や自家細胞、他家細胞など、同じ再生医療等製品でも様々な分類がある点を指摘。製品の多様性に加えて、治験など期間を限定した評価の難しさや、医師の治療手技の均質化、複雑な生産工程や特殊な輸送・搬送―などの課題を列挙。「これまでは製品を作って提供することを考えてきたが、これからは再生医療全体で方向性を定める時代に入ってきた」と訴えた。

◎CDMOの重要性を強調 グローバル展開見据え総合的な支援体制構築求める

その上で、再生医療の社会実装に向けてCDMO(医薬品開発製造受託機関)の重要性が増していると強調。CDMOそれぞれに専門性や強みがあり、「ビジネスモデルや事業内容が異なり、業務の明確化がまだまだ不十分だ」との課題認識を表明。加えて、上市後の作り込みや原料の安定調達など生産の特殊性もあるとして、総合的な支援体制の構築を求めた。さらにグローバル展開を見据えて、「CDMOをサポートする環境が海外にアピールできれば、海外の技術を日本に持ち込んだり、日本の技術を海外展開したりすることができるのではないか」と期待を込めた。

◎人材育成 「アントレプレナーシップを含めた多様性ある人材が必要」

人材育成では、「細胞培養などのスペシャリストの育成だけでなく、再生医療のビジネスモデルも踏まえて、アントレプレナーシップを含めた多様性のある人材が必要になる」と説明。加えて「FIRMのような業界団体がOJTを含めて成功事例をつくることが最低限必要で、人材育成を通じてFIRMという組織がより強くなることが重要だ」と訴えた。
 
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