ＭＲ認定センターは７月19日、2023年版「ＭＲ白書」を公表し、ＭＲ総数が５万人を下回ったことが明らかになった。ＭＲ総数は23年３月末時点で４万9682人となり、前年より2166人減少。ＭＲ白書の調査を開始した2000年度（01年３月末：４万9212人）と同水準の規模になった。Web会議システムまたは電話のみで活動する「オンラインＭＲ」は412人で前年比14人増。また、新卒のＭＲを採用した企業のうち、在学中のＭＲ認定試験合格者が４人（４社）含まれていたことも分かった。採用前の認定試験合格者の報告は今回が初めて。

◎ＭＲ総数は４万9682人　ピークの13年に比べて約１万6000人減

ＭＲ白書は、ＭＲ認定センターに登録している200社（前年比２社減）にアンケート調査を依頼し、23年３月末時点のＭＲ総数などについて回答を求めた。回収率は100％。回答社数の属性は内資系企業137社（４社減）、外資系企業48社（２社増）、CSO14社（変化なし）、卸売販売企業１社（変化なし）―。

ＭＲ総数は13年度の６万5752人をピークに毎年漸減し、４万9682人となった。ピーク時に比べて約１万6000人減少している。同センターは、「一時期の生活習慣病に対する多様な同種同効薬による競争の激化とSOV獲得を背景として膨れ上がったＭＲ数が適正レベルにまで落ち着いたと考えられる」と分析。さらに、Web講演会や動画コンテンツの充実など医療関係者に対する情報提供チャネルが多様化したことも、ＭＲの減少理由のひとつに類推できるとした。

コロナ禍で医師とのリアル面談の機会が減り、逆に医療関係者の情報入手手段が多様化したことについて同センターの小日向強・企画部長は、「医療関係者の側からみれば情報入手手段が増えたということであり、大変喜ばしいこと」との認識を示しつつ、「様々な情報チャネルがあることを考えると、ＭＲ数が減少し続けることは否めない」との見方も示した。

◎ＭＲが担う役割は「何も変わらない」　ＭＲ不要論を一蹴

小日向企画部長はまた、ＭＲの周辺環境が変化しても担う役割は「何も変わらない」と強調。いわゆるＭＲ不要論も一蹴した。その上で、ＭＲは今後も、▽医薬品が患者にとって適正に使用されるための情報活動を通じ、医薬品を普及すること、▽市販後の有効性・安全性及び品質に関する情報の収集と伝達（フィードバック）をすること、▽創薬・適応拡大などに役立つ幅広い情報入手にも努め、新薬の誕生ならびに適応拡大に寄与すること――に取り組むと説明。適正に必要な患者に医薬品が処方されることや、医療の発展に貢献していくことに期待を寄せた。

◎ＭＲ1000人以上雇用企業が２社減

ＭＲ雇用規模別の企業数は、「1000人以上」は２社減の12社、「500～999人」も２社減の26社となる一方、「300～499人」は２社増の12社となり、全体的にスケールダウンしていることがうかがえた。ＭＲ総数４万9682人のうち、「通常、医療機関を訪問して活動するＭＲ」は４万9270人、「オンラインＭＲ」は412人――。認定証取得者は４万8962人、未取得者は720人――。薬剤師資格を有するＭＲ数は4311人で、全ＭＲに占める割合は8.7％となり、調査開始以来、最も低い比率となった。

◎在学中のＭＲ認定試験合格者４人が入社

23年４月入社の新卒ＭＲは、全体の35.5％となる71社が採用した。ＭＲ雇用規模別の新卒採用状況は、「1000人以上」は12社中９社、「500～999人」は26社中19社、「300～499人」は12社中８社、「100～299人」は33社中20社、「99人以下」は117社中15社――が新卒ＭＲを採用。内外資別では、内資系は137中63社で採用する一方、外資系は48社中８社での採用にとどまった。

新卒ＭＲを採用した企業のうち４社で、各１人ずつＭＲ認定試験合格者が含まれていた。現在のＭＲ認定制度では、学生であってもＭＲ導入教育実施機関が提供するプログラムを受講・修了すれば受験資格が得られ、年末に実施されるＭＲ認定試験を受験できる。今回、学生受験者の合格者が初めて製薬企業のＭＲ職として入社したことになる。

なお、同センターはＭＲ認定試験制度の抜本改革に着手しており、26年度実施分から受験資格の制限を完全撤廃して、学生の受験機会を拡大させる方針（記事はこちら）。今回、新卒採用者の中にＭＲ認定試験合格者が含まれていたことが、今後の受験者拡大などの呼び水になると期待している。

◎コントラクトＭＲは4409人、過去最多　早期退職優遇制度の退社ＭＲがCSO転職も

CSOに所属するコントラクトＭＲは4409人で前年より461人増えた。2000年以降で最も多い人数となった。早期退職者優遇制度を利用して製薬企業を退職したＭＲが、ＭＲ認定資格を活かしてCSOに転職するケースも見られる。

コントラクトＭＲを契約している企業は77社で前年より６社増えた。ＭＲ雇用規模別のコントラクトＭＲの契約状況をみると、「1000人以上」の企業では９社982人（前年10社1184人）、「500～999人」の企業では20社1617人（前年20社1463人）、「300～499人」の企業では６社286人（前年３社78人）、「100～299人」の企業では16社424人（前年14社394人）、「99人以下」の企業では26社269人（前年24社197人）――だった。1000人以上のセグメントでは減少したが、これ以外のセグメントではいずれもコントラクトＭＲの契約人数が増加していた。

小日向氏は、「製薬企業がＭＲを直接雇用するよりも、必要な時に、必要な人材を求めるビジネスモデルに変わってきていることも考えられる」との見方を示した。

◎ＭＲ認定証携行・バッジ着用　8割以上企業は全体の43.5％

このほか、自社ＭＲの80％以上がＭＲ認定証携行・バッジ着用していると回答した企業が全体の43.5％となった。前年の41.1％から2.4ポイント伸びた。