日本総合研究所は8月31日、「公的医療保険制度の持続可能性に関する国⺠調査」の調査結果概要を発表した。それによると国民の75%程度がドラッグ・ラグ／ドラッグ・ロスの問題を知らない一方で、国民の58%が、医療費が増⼤しても、既存の治療法より優れた⾼額薬剤を公的医療保険に入れるべきだと考えていることが分かった。また、医師が処⽅しなくてもドラッグストアで買える医薬品に関しては、湿布などの外⽤薬で50%の国民が、解熱剤や咳止めなどの内服薬は44%の国民が、公的医療保険の対象とすべきでないと回答していることも分かった。

調査は20歳以上の全国の男女3000人を対象に、7月28日～7月31日の期間でインターネットを使って調査したもの。調査項目は、①医療提供体制、②給付と負担、③ドラッグ・ラグ／ドラッグ・ロス―について回答を求めた。

◎医師の診療に8割が「満足している」

医療提供体制のうち、医師の診療に対しては国民の81％が「満足している」と回答。かかりつけ医を持っている⼈は、50代で48%、60代で60%、70代で72%と、年代が上がると割合が高くなっていた。医師の仕事量や業務負荷を軽減するための手段としては、「健康維持に努め、医療機関になるべく受診しなくてもよいように努める」が48％、「検査を重複して実施しなくてすむように、受けた診療・検査の結果が受診するすべての医療機関に共有される」が44％だった。

◎「負担増」は国民全体で　高齢者の負担増が必要な場合は「金融資産なども考慮」

給付と負担に関する設問では、「負担増」について見解を求めた。その結果、67%の国民が「現役世代だけでなく、⾼齢者を含む国⺠全体で負担すべき」と回答。内訳をみると、60代は63%、70代以上は68%となり、他の世代と大差ないことが分かった。また、国民の58%が、⾼齢者への負担増が必要な場合、「所得のみならず、預貯⾦などの⾦融資産なども考慮して⾃⼰負担額の割合を決めるべき」と考えており、70代以上かつ⾦融資産総額が1000万円以上の国民のうち59%も同様の意⾒だった。

◎「湿布や塗り薬」は国民の50%、「解熱剤や咳止め」は国民の44%が“保険外”にすべき

医薬品については、ドラッグストアで買える薬に関して、「湿布や塗り薬などの外⽤薬」は50%の国民が、「解熱剤や咳止めなどの内服薬」は44%の国民が、公的医療保険の対象とすべきで“ない”と回答。⼀⽅で、「⽣命に危険が及ぶような希少疾患の治療薬」に関しては国民の71%が、「がんの治療薬」に関しては74%の国民が、公的医療保険の対象と”すべき”と考えていた。

◎ドラッグ・ラグ／ドラッグ・ロス　高額な日本未承認薬　58％が公的保険の対象とすべき

ドラッグ・ラグ／ドラッグ・ロスについては、75％の国民が知らないと回答。患者数が少なく、⽣命に危険が及ぶ病気の経験者でもドラッグ・ラグ／ロスの問題を知っている国民は34〜36％に止まる。

一方で、日本で未承認の医薬品について、仮に日本で使用する際に数⼗万円〜数百万円の費⽤を⽀払う必要があると仮定した場合に、公的保険の対象とすべきかを聞いたところ、58％の国民が支持すると回答した。なお、回答の内訳をみると、「その薬を公的医療保険の対象とするべきだと強く思う」が17.1％、「その薬を公的医療保険の対象とするべきだと思う」が41.0だった。また、この傾向は、大きな病気の経験者ほど高いことが分かった。