東邦薬品の馬田明代表取締役社長は11月15日、東邦HDの24年３月期第２四半期決算説明会で、卸売事業の変革として「医薬と検査薬の融合戦略」に着手したと強調した。営業、配送、物流、内勤の共同化や、医薬ＭＳと検査薬ＭＳの連携、医薬ＭＳによる得意先への簡易即時検査のサポートや病院市場で未開拓となっている検査薬市場の新規開拓などに注力している。一方、事業所の再編も進めており。馬田社長は、「検査薬の8営業所は同じエリアの医薬の営業所に統合、合わせて9営業所は医薬の各営業部に移管した」と説明した。

◎医薬と検査薬の融合　営業、配送物流、内勤業務を共同化　検査薬市場の新規開拓も

「医薬と検査薬の融合は、今年度の最重要テーマとして注力している」－。馬田社長は力を込めた。同社は5月に中期経営計画2023－2025を発表。7月には事業変革の第一弾として「営業本部」に医薬・検査薬・メディカル・薬粧等を統合。さらに「営業戦略本部」を新設して各戦略部門を集約した。特に注力するのが「医薬と検査薬の融合戦略」だ。馬田社長は、「営業や配送物流、内勤業務を共同化することで、業務の効率化を図っている。検査薬ＭＳの配送負担の削減や、医薬ＭＳの開業医市場における簡易即時検査など、取り組み面でのサポートや病院市場では未開拓となっている検査薬市場の新規開拓を強化するなど、体制を整えている」と強調し、「早期から積極的に取り組んだエリアでは、既に成功例も報告されている」と胸を張った。

一方、営業戦略本部も、「メーカーとの協業活動を推進している」と述べ、患者の予防、診断、治療、予防といったペイシェント・ジャーニーの各段階に対し、同社のサービスやソリューションを「総合力で医療をサポートできる存在となり、社会に貢献したい」と強調した。

◎事業所数の見直し　事業拠点5減　営業所15減

このほか、事業拠点の再編にも着手している。地域包括ケアシステムの進展を見込み、「2次医療圏」を軸とした組織に見直し、地域に根ざした活動ができる体制に再構築するというもの。馬田社長は、「上期には５つの事業所拠点と15の営業所で統廃合を実施した。2次医療圏をベースに、整備が進んでおり、販管費も想定通り削減される見込みだ」と明かした。

このほかMSとEMSの役割の明確について言及した。馬田社長は、「MSによる配送業務を削減し、今まで以上に医薬、検査薬、顧客支援システムなど、提案活動に専念できる体制を構築することで、利益の最大化に取り組む」と強調。配送回数についても、「1日2回の配送先を1日1回以下に軽減させるなど、配送の合理化を進めることでEMSの働き方改革につながり、医療機関の業務負担軽減にも貢献している」と説明した。また、「MSやEMSの支援策として、DXをさらに進化させていくことで、地域ヘルスケアデザインができる組織を目指していく」と強調した。

◎東邦HD・24年第2四半期決算　治療薬の売上拡大で増収増益

東邦HDの24年第2四半期決算は、売上高は前年同期比7.83％増の7348億円4600万円。うち医薬品卸売事業は8.05％増の7094億円1400万円だった。営業利益は11.26％増の64億9200万円、うち医薬品卸売事業は34.02％増の68億円1100万円だった。増収の要因について同社は、がん治療薬などの新薬・スペシャリティ医薬品の伸長や、新型コロナウイルス感染症の第９波ともいわれる更なる流行拡大に伴い治療薬の売上が拡大した。また、コロナ治療薬を除く取扱卸限定製品の売上高は対前同21％増の 988 億円だった。

通期業績見通しは期初予想から変更はない。売上高1兆3250億円。営業利益は1150億円。