医薬関連労組で構成されるヘルスケア産業プラットフォーム（篠原正人代表）は11月30日、診療報酬についての要請書を厚生労働省内山博之医薬産業振興・医療情報審議官宛てに提出した。安定供給への懸念を踏まえ、供給不安の最中での長期収載品の自己負担の見直しに「反対」の姿勢を示した。また、イノベーション推進や安定供給確保の観点から、「中間年改定の廃止を含めた抜本的な見直しは急務」として、検討を開始することを求めた。

ヘルスケア産業プラットフォームは、ドラッグ・ラグ・ロスの解消に向けて「それぞれの立場でやるべきことに邁進してきた」と表明。そのうえで、「しかしながら、度重なる薬価や材料価格の引き下げに物価高騰の影響が加わることで、サプライチェーン全体が疲弊し、 ひずみが拡大するなど、もはや現場レベルで この課題を解決できる段階にはない」とした。さらに若手を中心に離職傾向が高まるなど、安定供給基盤、創薬基盤が失われかねない危機に直面していると危機感を示した。

そのうえで、中間年改定の廃止を含めた抜本的な見直しを求めた。日本の創薬力低下やドラッグ・ラグ/ロスの拡大、医薬品の安定供給について、「中間年改定をはじめとする過度な価格引き下げ施策に伴う企業体力低下が影響していることは明らか」との見方を示した。財務省の財政制度等審議会（財政審）の建議で毎年薬価改定の完全実施が提案されていることから、「あまりに現実と乖離した案であり、到底受け入れることはできない」としている。

長期収載品の自己負担の見直しにも言及。イノベーション強化に向けた施策については「対策は急務であり、ぜひ推進していただきたい」としたうえで、「足下の供給不安が解消していない中、 イノベーションと安定供給をトレードオフの関係と位置づけ、意図的に ジェネリック医薬品 への置き換えを加速させる施策を打つことは、医療現場や患者さんに無用な 混乱を引き起こしかねない。さらなる需給のひっ迫につながることも危惧される」と指摘。「 このタイミングでの長期収載品の自己負担の見直しには反対する」としている。