日本医師会の松本吉郎会長は12月15日、政府が24年度診療報酬改定について本体プラス0.88％で最終調整に入ったことを受けてコメントを発表した。松本会長は、「政府・与党をはじめ、多くの関係者の皆様に実態をご理解いただけたものと実感しており、必ずしも満足するものではないが、率直に評価をさせていただきたい」と強調した。その上で日本医師会として、「国民皆保険制度の堅持と、地域医療の一層の充実に向けて、今後も国民目線を持って全力で取り組みたい」とした。

24年度診療報酬改定に向けて松本会長は、「物価高騰、賃金上昇の中で安全かつ質の高い医療・介護を安定的に提供するには医療介護従事者への賃上げを行い、人材を確保することが不可欠だ」と指摘。「診療報酬の思い切ったプラス改定しかそれを成し得ない」（11月29日定例会見）と主張し、政府・与党の関係者に理解を求めてきた。

松本会長は24年度改定が本体プラス0.88％で政府部内の今後調整が進むことについて、「医療・介護分野の賃金上昇は他産業に大きく遅れをとってきたが、24年春闘の先鞭となる賃上げの実現、さらには物価高騰への対応の財源を一定程度確保いただいた」との認識を示した。

◎地域医療構想、医師の働き方改革、医師偏在対策、医療提供体制に「総力あげて取り組む」

次期診療報酬改定をめぐる議論は具体的な財源配分の議論に移る。松本会長は、「診療報酬だけではなく、税制、補助金、支援金、さらには文部科学省からの大学病院への運営費交付金および私学助成金など、あらゆる手段もフル活用して、これまで三位一体の改革といわれていた地域医療構想、医師の働き方改革、医師偏在対策をはじめ、24年度からの医療提供体制に向けて、総力を挙げて取り組んでいくことが必要」との見解を表明した。また、24年度中には、団塊世代が75歳以上となる25年を迎えることから、「今後は、次のターゲット年となる2040年も見据えて、さらなる改革を進めていかなければならない」と意気込んだ。