アストラゼネカ（ＡＺ）の吉越悦史執行役員CFOは1月23日、脱炭素に向けた営業活動でのＥＶ車導入について、24年末時点で70％にあたる約1400台に達したと明らかにした。さらにＡＺとの共同会見に臨んだパワーエックスが充電インフラの拡充や社有車向け法人プラン開始を発表。EV車導入で目標とする脱炭素の実現に向けて、両社で連携して取り組む姿勢を示した。吉越CFOは、脱炭素に向けたＥＶ車導入の意義に触れ「気候危機への正しい理解なくして、この問題は解決できない。次世代のための取り組みだと、社員一人ひとりに理解してもらうことが重要だ」と強調した。

ＡＺでは、2021年から営業車におけるＥＶ車への切り替えを始め、島根県を除く全都道府県で導入が進んでいる。医薬品業界に限らず、国内最高水準の導入率だが、吉越CFOは「営業活動を効率化しないとEV社用車の導入はできない」と強調する。ＡＺでは21年に全国の営業拠点を完全撤廃しており、EVの導入にあたってはMRが使う駐車場や得意先の病院、移動経路も踏まえた上で個別に切り替えを促進してきた経緯がある。吉越CFOは「営業社員一人ひとりが意義を理解し、営業活動との両立をしてもらった３年間だった」と振り返った。

一方で、さらなるEV車の導入に向けては、企業単体ができる取り組みにとどまらず、寒冷地でパフォーマンスが落ちる車両の課題に加え、充電インフラの整備もネックになっているのが実情だ。

◎パワーエックス　全国で充電インフラ250＋10カ所に拡大　基本料なしの法人プランも

大型蓄電池の製造や販売を手掛けるパワーエックスでは25年1月現在、全国58カ所でチャージステーションを展開。25年3月には80カ所となり、さらに１年後の26年3月には250カ所へと拡大する予定としている。加えてＡＺとの連携により、EV充電インフラの拡充を促進。ＥＶ車を利用するＭＲから寄せられた利用状況や課題などを踏まえて、すでに整備予定の250カ所に加えて10カ所の整備を進めていくという。

また、会見で新たに発表した法人プランでは基本料金や初期費用を不要とし、充電した量に応じて請求する料金体系で設計。「充電スタンドが空いていない」「駐車できる時間が短い」などのEV利用でよくある課題にも対応し、150kWの急速充電や３日前からの事前予約、最大75分の予約枠といった特長も備える。

吉越CFOも「全国展開している企業が先んじることが、インフラ整備においても重要だ。同業他社も含めてさらに仲間を作っていかなければ脱炭素の問題は解決しない。胸を張って取り組んでいきたい」と意気込んだ。パワーエックスの伊藤正裕取締役代表執行役社長CEOは「ＡＺのように先進的な企業があり、我々はそれをサポートしていく。こうしたパターンが増えていかないと脱炭素は進んでいかない。我々もいい結果が出るように頑張っていきたい」と力を込めた。