自民党厚生労働部会は11月20日、2026年度税制改正に向けて、セルフメディケーション税制や研究開発税制の継続・拡充などを求める要望を取りまとめた。また、2026年度政府予算案の編成作業に向けた主な課題の整理も行い、次期診療報酬改定や薬価改定への対応に加えて、自民党と日本維新の会の連立合意に基づく社会保障制度改革の実現に向けた予算措置などを挙げた。

税制改正要望では、製薬業界から要望があった研究開発税制を延長するとともに、既存の一般型に加えて戦略技術領域を対象とした「戦略技術領域型」の創設を記載した。控除率のインセンティブ強化や控除上限の別枠化による重点化等の見直しも盛り込んだ。また、セルフメディケーション税制では、恒久化とともに対象範囲の拡大や所得税控除額の算出方法の見直しを求めることとした。さらに、地域に必要な医療提供体制を確保する目的で、重点的に医師の確保が必要な区域で承継・開業する診療所に対して登録免許税や固定資産税、不動産所得税の軽減措置を設けることも要求した。

◎26年度政府予算案の編成作業に向けた課題　創薬力強化や医薬品の安定供給に向けた対応も

2026年度政府予算案の編成作業に向けた課題では、次期診療報酬改定や薬価改定について、「物価高騰・賃金上昇、経営の状況、支え手が減少する中での人材確保の必要性、患者・利用者負担・保険料負担への影響を踏まえ、的確な対応を行う」と記載。個別の項目として、創薬力強化や医薬品の安定供給に向けた対応、医師偏在対策是正に向けた経済的なインセンティブなども掲げた。