東和薬品と大塚製薬は１月21日、医薬品製造における戦略的な協業体制の構築に向けた基本合意を締結したと発表した。大塚製薬の一部の長期収載品について、承継を前提に東和薬品に製造技術を移管し、長期収載品を製造する。処方統一を進め、相互のバックアップ生産体制を構築する。大塚製薬にとっては、自社工場の最適化を図り、人材も含めて新薬に集中できるメリットがある。一方、東和薬品は、大塚製薬の製剤技術も活用しながらジェネリック医薬品を開発することも視野に入る。先発メーカーとジェネリックメーカーがタッグを組み、ウィンウィンとなる関係を構築する、初の取組みとなる。今年３月にも第一号となる品目について製造の委受託を行う方針。

ジェネリック医薬品の市場浸透が急速に進む中で、東和薬品は「長期収載品を製造する先発品企業が長年蓄積してきた製造技術やノウハウなど国内医薬品産業の貴重な資産が継承されず失われるリスクが指摘されている」と説明。「国内医薬品産業の持続可能性にとって大きな課題と認識している」として、今回の取組みに至った背景を説明している。

◎対象は基礎的医薬品で長期収載品　３月から順次移管

大塚製薬の長期収載品は13成分39品目。長期収載品で、かつ基礎的医薬品を優先し、生産準備が整い次第、今年３月から大塚製薬の徳島工場で製造する品目を順次移管する。大塚製薬広報は「複数品目を皮切りにどんどんどんどん広げていく。最終的には全成分を移管することも視野に入れている」としている。今後特許切れした製品は順次、このスキームを活用することも視野に入れるという。大塚製薬はこれまで東和薬品に製造委託を行っている品目はなく、今回が初めてという。