超党派の社会保障国民会議の実務者会議が5月27日、国会内であり、政府が給付付き税額控除の制度設計に向けたイメージを提示した。政府案は税額控除を見送り、給付に一本化する形で、所得に応じて支援額が変わる仕組み。個人単位を対象とし、単身者や自営業者、就労する中低所得高齢者も対象とする。具体的な支援額などは現段階では示されなかった。

◎手取り増や就労促進が目的　負担と現金給付を総合的に捉え「きめ細やかな支援」目指す

政府案では、給付付き税額控除の政策目的として、「純負担率の改善が必要であることが明らかになった中低所得の現役勤労者」に着目。その上で、負担軽減を通じた手取りの増加や、いわゆる「年収の壁」などによる働き控えを緩和し就労促進することを目指すとした。また、税と社会保険料といった負担と現金給付を総合的に捉えて純負担率を調整し、「所得に連動したきめ細やかな支援を実施する」と意義を強調した。

一方、税額控除との組み合わせは「制度が複雑化し、中小企業を含めて事業者等の事務負担が重くなる」などとして、現段階では盛り込まれなかった。

◎子育て世帯　支援額加算や所得金額の上限引き上げなどで配慮

政府案の制度設計のイメージ図では、一定の勤労性収入がある人に対する定額の支援から始まり、所得に応じて支援額を逓増させ、上限額に達した後、総所得に応じて逓減させていく形が示された。また、子育て世帯に対しては支援額の加算や所得金額の上限引き上げなど配慮を行うことも盛り込まれた。なお、具体的な支援額や支援対象外となる所得水準などは示されていない。

◎自民・小野寺税調会長　支援額など「各党の意見をすり合わせていく」

今後、政府案を基に各党で意見をまとめ、さらに議論していく方針。議長を務める自民党の小野寺五典・党税調会長は「どのぐらいの形で仕上がるかは会議の進捗次第。（支援額などについても）各党の意見をすり合わせていくことになる」と説明。また、給付の開始時期については「自治体の協力等も必要になるので、協議をする中でどのぐらい期間がかかるかが見えてくると思う」と述べた。

実務者会議は今回が12回目。自民と日本維新の会のほか、中道改革連合、立憲民主党、公明党、国民民主党、チームみらい、日本保守党の与野党計８党が参加している。給付付き税額控除のほか、食料品の消費税ゼロについても議論を進めており、2026年夏前をめどに中間とりまとめを行うとしている。