製薬業界長年の悲願「市場拡大再算定・持続可能性特例価格調整の類似品への適用、いわゆる“共連れ”の廃止」が実現した2026年度薬価改定。26年度薬価制度改革の骨子のたたき台には、廃止は盛り込まれず、望みが潰えたかに見えた25年12月24日、上野厚労相・片山財務相の大臣折衝で急転直下、廃止が決まった。それと同時に、薬理作用類似薬については、効能追加等の有無に関わらず、レセプト情報・特定健診等情報データベース（NDB）により使用量を把握。薬価改定以外の機会も含め、市場拡大再算定又は持続可能性特例価格調整を実施するとされた（図参照）。  ミクス編集部が製薬各社に所感を尋ねたところ、「肯定的」が69.2％（回答39社中27社）を占め、「否定的」は外資１社のみ...