高市早苗首相は4月24日の衆院厚生労働委員会で、米国の最恵国待遇（MFN）価格政策や関税への対応について、「動向を注視するとともに、国内製薬産業への影響や必要な対応については丁寧に検討していく」と述べた。また、日本の創薬力向上に向けて、成長戦略会議での議論も踏まえながら「必要な対応を着実に実施してまいりたい」との姿勢を強調した。橋本岳氏（自民）への答弁。

高市首相は米国との関税について、2025年7月の相互関税に関する日米合意において「医薬品に分野別関税が課される場合も、他国に劣後する形で扱わない旨を合意している」と説明。詳細は控えつつも、「米側とは緊密に意思疎通を行っている」と現状を報告した。

高市首相はまた、「大事なのは日本の創薬力の強化だ」と強調。政府の成長戦略17分野の一つとして位置付けていることに触れ、「革新的新薬のイノベーションのさらなる評価の検討を含め、創薬人材の育成・確保、研究開発力の強化、スタートアップへのリスクマネーの供給などの施策について精力的に議論を行っている」と説明した。