政府の経済財政諮問会議（議長・高市早苗首相）は4月13日、「骨太方針2026」策定に向けた議論を始動した。民間議員からは、「責任ある積極財政」の具体的内容や目指すべき姿を包括的に示す必要性が指摘されたほか、新たな政策アジェンダの「成長戦略」、「社会保障と税の一体改革」、「財政運営目標」など、経済･財政･社会保障の全体を俯瞰した整理を示すべきとの提案があった。またこの日は予算編成について意見交換し、近年の物価・賃金の上昇を予算編成に的確に反映されるほか、かつての「デフレ・低成長時代」の編成から、「経済の成長力の強化」と「名目の経済規模の拡大」にふさわしい予算編成へと見直す方針を確認した。

骨太方針2026について民間議員は、「責任ある積極財政」を柱に据え、先端技術を花開かせる「成長投資」や、様々なリスクを最小化する「危機管理投資」を推進するほか、民間投資へのインセンティブの付与を通じ、「国内投資の促進」を徹底的にテコ入れするなど、中長期的な成長力強化につなげて「強い経済」を実現していく姿を明示すべきと提案した。一方で、中東情勢の緊迫化による日本経済への影響に注視する姿勢を示し、「引き続き中東情勢が我が国の経済・物価に与える影響をきめ細かく分析し、必要な政策対応を、適切かつ機動的に行っていく」との方針を確認した。

◎成長投資や危機管理投資のための「新たな投資枠」創設を提案

一方、予算編成について民間議員は、「責任ある積極財政の具体化に向けて編成の在り方を抜本的に見直す必要がある」と提案。3月10日の日本成長戦略会議で高市首相が、17 の戦略分野における官民投資ロードマップの具体化を進め、その成長戦略が実現する強い経済の姿を定量的に示すよう指示したことを踏まえ、「その趣旨は、成長戦略の定量的な裏付けと、それを支える財政運営の枠組みを一体として示し、予算編成の在り方を見直していくことにある」と強調。成長投資や危機管理投資のための「新たな投資枠」創設を提案した。

◎高市首相「経済の成長力の強化と名目の経済規模の拡大にふさわしい予算編成に見直す」

高市首相は、「成長と投資を重視しながら、これまでの補正予算・当初予算においても、強い経済と財政の持続可能性を両立させてきたが、こうした取り組みを更に確実なものとして、経済の好循環を実現する」と強調。さらに、「予算編成全般においては、物価・賃金の上昇について予算編成に的確に反映されるようにすると共に、かつてのデフレ・低成長時代の編成から、経済の成長力の強化と名目の経済規模の拡大にふさわしい編成へと見直す」と強調した。