日本CMO協会は5月14日、名称を「日本CDMO協会」に変更した。同日の定期総会で承認された。2027年には一般社団法人化も目指す。同日の記者会見で、日本CDMO協会の髙野忠雄会長は、「開発も含めた形という意味を踏まえ、DevelopmentのＤを付けた。設立当初から実施してきた活動に加え、幅を広げて知名度もアップさせていきたい」と説明した。

日本CDMO協会（旧日本CMO協会）は、医薬品製造受託機関（CMO）が集まり、国内のCMO業界における更なる成長発展や問題解決に向けた研究活動を行うことなどを目的に活動する業界団体。2010年に設立され、現在会員数は86社（正会員33社、準会員3社、賛助会社50社）。

名称変更について髙野会長は、“世界基準”に合わせたと説明。「我々が海外の展示会に参加するときなどにCMOというのはほとんどなく、必ずDがついている。我々が委託を受ける中でもいろいろな工夫をしており、その中には“D”になってくる部分もある」と説明。開発力のある会員会社も多く、約１年前から協会内で議論を重ね、変更を決めたという。

27年に目指す一般社団法人化については、「基幹産業の医薬品製造において我々もしっかりと活動し、お金だけにとどまらない行政の支援をどれだけ受けられるか。必ず規制当局の問題も出てくると思うので、どのような交渉をしていくか、活動の幅を広げていく」と述べた。事務所の所在や専任の事務担当の配置など、具体的な体制を理事会で協議中だとした。

◎不採算品目の薬価引上げも「我々に返ってくるものはない」

髙野会長はCDMOを取り巻く課題として、「物価や原料などが上がってきている状態にあるにも関わらず、薬価だけが下がるのはいかがなものか」と指摘。「不採算品目の薬価の引上げがあっても、我々に戻ってくるものは何もない。実態を厚労省にはきちんと理解していただきたい」と訴えた。

また、中東情勢の影響についても触れ、「国として原材料が抑えられていても、値段が倍から数倍に跳ね上がっている。PTPやプラスチック関係、ビニールに関しても、厳しくなってきている」と状況を説明した。

◎日本ジェネリック薬協とも協議　品目統合の規制　厚労省・安中氏「働きかけたい」

同日の講演会で髙野会長は、「CDMO協会として、日本ジェネリック製薬協会とも色々な協議をしていこうと話しているが、品目統合の過程で最後に規制が発生してくるだろう」と指摘。講演した厚生労働省医政局医薬産業振興・医療情報企画課の安中健課長に対し、「厚労省として特別措置のようなことは考えてもらえたりするのか」と質問した。

安中氏は、「私の立場としてぜひ働きかけていきたいし、薬事当局も前向きに考えてくれていると思う」と回答。「原料調達の関係で確保にお困りの部分はだんだん出てくると思う。相談窓口も常に設けているので、ぜひ早めに相談してほしい」と呼び掛けた。