日本ケミファは５月15日、2026年3月期決算の売上高は前期比1.6％増の330億9000万円、営業利益は70.4％減の1億7900万円の増収減益だったと発表した。今後の経営戦略では、AGの薬価制度上の位置づけ変更を踏まえ、AG以外のジェネリック医薬品の開発体制の強化に着手する意向を示した。会見した安本昌秀取締役専務執行役員は「現状よりも開発可能な品目数を増やして、新しいジェネリック時代に適応できる開発力をつけていきたい」と述べた。

3月期業績から医療用医薬品をみると、売上高は0.4％増の253億6400万円。このうち、ジェネリック医薬品は1.8％増の243億9600万円、主力品・新薬は25.7％減の9億6800万円だった。臨床検査薬の売上高はアレルギースクリーニング機器・試薬「ドロップ・スクリーン」の伸長で11.3％増の54億3600万円となった。営業利益では薬価の中間年改定による原価率の上昇やつくば工場３号棟の本格稼働に向けた準備などが響いて減益となった。

◎がん微小環境改善剤・DFP-17729の第２/3相試験など開発後期に複数パイプライン

今後の経営戦略について、新薬の研究開発面では、創薬ベンチャーからの導入品であるがん微小環境改善剤・DFP-17729の第２／３相試験など開発後期のパイプラインが複数あり、安本専務執行役員は「今後３、４年ほどで収益化のタイミングになることを期待している」と説明。また、神経障害性疼痛／慢性咳嗽／炎症性腸疾患などを対象疾患候補として導出を目指しているP2X4受容体拮抗薬・NC-2600についても「26年度には導出の可能性が高くなってきている」と期待を込めた。

安定供給体制の強化に向けては、つくば工場３号棟の新設備が5月から順次出荷を開始。ベトナム工場ではさらなる増産体制の強化を進める。このほか、Meiji Seika ファルマやダイトなどによる「新・コンソーシアム構想」にも参画しており、「国内の製造の再編が進んでいる中で、トータルでの製造能力拡大を目指していきたい」と述べた。