超党派の社会保障国民会議の実務者会議が６月24日、国会内であり、飲食料品の消費税率を2027年4月から１％に引き下げることを盛り込んだ、小野寺五典議長（自民党税制調査会長）の中間とりまとめ案を示した。給付付き税額控除については、「所得に連動したきめ細やかな給付」として29年度に本格導入すると明記。財源については現段階では示さず、政府内の議論を踏まえて、次回会議で提示するとした。一方、会議では野党から消費減税への反対や税額控除の考え方を巡って反対意見が相次いだ。

◎「所得に連動したきめ細やかな給付」を29年度に導入　税額控除との組み合わせは「検討継続」

中間とりまとめ案では、給付付き税額控除について、中低所得の現役勤労者の手取りの増加や就労促進を図ることを目的として、制度横断的に、負担（税・社会保険料）と現金給付を総合的に捉え、純負担率を調整する「所得に連動したきめ細やかな給付」を2029年度に導入すると記載した。

一方、給付付き税額控除の理想形について、「給付と税額控除の組み合わせとすることが望ましいとの強い意見がある」としつつ、「制度の複雑化を避ける等の観点から、短期的には給付とすることが望ましいとの有識者会議における検討を踏まえる必要がある」と指摘。社会保障制度や税制との役割分担において、「現段階で実務者会議の意見には相当に開きがある」として、制度の将来像は「継続して検討を行う」との記載にとどめた。

◎「27年4月から２年間は消費税１％」　給付と組み合わせ「消費税実質ゼロ化」

また、「所得に連動したきめ細やかな給付」の本格導入までの経過措置（つなぎ）として、「27年4月１日から２年間、軽減税率の対象となっている飲食料品に係る消費税を１％とする」と明記。加えて、働き控えへの早期対応や中低所得の現役勤労者に手厚く対応する観点から、飲食料品に係る消費税１％相当分の範囲内での給付の先行導入にも取り組む。これらの取り組みを合わせることで、「全体として飲食料品に係る消費税の実質ゼロ化を実現する」とした。

◎野党からは反対意見　「税額控除の担保を」「消費減税はデメリットが大きい」

一方、出席した野党からは「最終的には減税や税額控除があることが大前提で、その点が担保される必要がある」（国民民主党）、「消費減税はデメリットが大きいためやるべきではなく、国民会議の案として了承できない」（チームみらい）などと、中間とりまとめ案に反発する意見が相次いだ。