グローバルヘルス技術振興基金（GHIT Fund）は7月23日、エボラ出血熱の迅速診断システムの開発プロジェクトに1億4000万円の投資を決定したと発表した。プロジェクトは大阪公立大学とダナフォーム社、コンゴ民主共和国の国立生物医学研究所（INRB）が共同で推進するもの。ウイルス検出用のプロトタイプ開発や性能検証、コンゴ民主共和国での臨床評価に向けた準備などを助成対象としている。

プロジェクトでは、ダナフォームが開発した携帯型等温核酸増幅プラットフォーム 「GenPad」を活用。大型機器を必要とせず、安定した電源や検査設備が限られる流行現場での使用を想定して設計されており、携帯型の利便性を活かして、エボラ出血熱のポイント・オブ・ケア（POC）検査システムを開発・検証する。大阪公立大学の国際研究ネットワークとダナフォームの「GenPad」技術、INRB の新興感染症対応基盤が連携することで、現在のブンディブギョウイルス流行への対応と、将来のエボラ出血熱への備えへの貢献が期待されるという。

エボラ出血熱の流行を巡っては、世界保健機関（WHO）が5月17日（日本時間）、コンゴ民主共和国とウガンダにおけるブンディブギョウイルスによるエボラ出血熱の発生について、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言。これを受け、GHIT Fundでは、製品開発支援に向けた動向調査・情報交換を開始し、エボラウイルスを含むフィロウイルス感染症の迅速診断技術の製品開発に関する公募の枠組みを整備。審査や評価を経て、今回のプロジェクトへの助成を決定した。

プロジェクトはパンデミックの脅威が特定されてから「100日以内」に安全で効果的かつ安価な診断薬・治療薬・ワクチンを開発・承認し、供給拡大に向けて利用可能な状態にすることを目指す国際的な目標「100日ミッション」の理念に基づいたもので、助成によって初期開発の加速化につなげていく。

GHIT Fundは日本発の官民ファンドで、日本の製薬企業や政府、国連開発計画などが参画し、マラリアや結核といった感染症の治療薬やワクチンなどの開発を推進している。