熊本県を中心とした九州地方で7月28日に発生した熊本地震を受けて、熊本県内などに拠点がある医薬品卸各社などが被害状況を発表した。現時点で流通や医薬品供給への影響はないとみられる。

◎アルフレッサHD「引き続き被災地における医薬品の安定供給に最大限努めていく」

アルフレッサホールディングス（HD）は、グループ社員全員の無事を確認した。物的被害として、医療用医薬品等卸売事業では事業継続への影響はなく、「医薬品等の安定供給を継続している」と説明。セルフメディケーション卸売事業では、熊本県の物流拠点で商品の落下被害等が発生していたが、復旧作業を行うとともに、近県の物流センターからの代替輸送により、医薬品供給は継続しているという。同社は「医薬品等を流通する社会の重要インフラであることを踏まえ、グループ会社間、製薬企業、医療機関および行政等と連携し、引き続き被災された地域における医薬品等の安定供給に最大限努めていく」とコメントしている。

◎東邦HD　物流センターで商品落下被害も「供給体制に問題はない」

東邦HDは、熊本県内のグループ従業員全員の無事を確認し、近郊エリアにおいても被害報告はないと発表した。物的被害においては、物流センターTBC九州（熊本県荒尾市）と一部営業拠点において商品の落下などがあったが、「商品の供給体制に問題はない」と説明。道路の通行止めなどに対しても、迂回ルートの検討や便数の減便などの対応を行うことで「最小限の影響にとどめている」とした。また、薬局店舗では軽微な破損はあったものの、通常通り営業しているという。また、被災エリアの営業所（熊本・熊本北・八代人吉・鹿児島・川内）に支援物資として水を発送しており、「今後、お取引先の被災状況やニーズが判明し次第、必要に応じて追加支援等の対応を行っていく」としている。

◎三和化学熊本工場は「操業停止」　在庫はあり「供給不安は回避」

スズケンは、グループ会社である三和化学の熊本工場（熊本県宇土市）において、地震の影響により建物および製造設備の一部に損壊が確認され、「現在操業を停止している」と発表。製品の在庫は確保しており、「直ちに供給不安に繋がる事態は回避できると考えている」とした上で、「再開時期を含めて、現在、調査・対応を進めている」とした。

◎NPhA　会員46薬局で物の転倒や商品落下などの被害　15薬局で開局できず

日本保険薬局協会（NPhA）も会員の被災状況を公表した。発表によると、46薬局で物が転倒したり、商品が落下したりするなどの被害があった。このほか、開局できなかった薬局は15薬局、停電は11薬局、断水は6薬局に及んだという。