熊本県で７月28日に最大震度7を観測した地震を受け、日本医師会の松本吉郎会長は29日の会見で、日本医師会災害医療チーム（JMAT）の派遣を視野に支援する姿勢を強調した。同日開いた災害対策本部会議では、「現時点での報告だが、医療機関の被害は局所的な被害が目立つ」との報告を受けたという。日本医師会災害医療チーム（JMAT）の先遣チーム（先遣JMAT）を派遣しており、被害状況を把握したうえで対応を決める方針。福岡県医師会や鹿児島県医師会はJMATがすぐに熊本入りできる状況を整えているという。松本会長は、「全国から J-MAT の派遣を行うかどうかは現時点ではまだわからない」と断ったうえで、「熊本県医師会、全国の医師会と力をあわせて被災地を支援して参りたい」と強調した。

日医は発災直後の28日、松本会長の指示を踏まえ、災害対策本部を設置。熊本県医師会に対して、災害時情報共有システムと電子メールによる情報共有を要請していた。28日夜には福岡県医師会に横倉義典常任理事（日医救急災害医療対策委員）らで構成する先遣JMATの派遣を要請。熊本県医師会を支える目的で、福岡県医師会に先遣JMATの派遣を要請。医療支援ニーズの把握や熊本県外からのJMATの派遣の要否などの評価分析をする予定になっているという。

◎災害関連死を防ぐ　停電で熱中症リスクも

29日午後には、災害対策本部会議の初会合を開き、熊本県医師会からの報告を受けるとともに、鹿児島県医師会、福岡県医師会と協議し、今後の対応のための意見交換を行った。松本会長は、「病院機能が停止しているところが４、５か所、最大で６か所程度想定されている。八代市や益城町などの被害は大きいが、熊本市の医療機関が割と無傷に近い形で残っている。病院間の移送などは、県内である程度賄えるとの見込みがいまのところ立っている」と説明。「（2016年に起きた熊本地震に比べ）現時点での報告だが、医療機関の被害は局所的な被害が目立つ」と説明した。

松本会長は、「停電の中で熱中症のリスクも心配される。予断を許さない状況であることは言うまでもない」と指摘。「災害の被災地では多くの場合、医療と介護、福祉の連携による要配慮者への対応が重要だ。それが避けられた死、すなわち災害関連死を防ぐことにつながる」として必要な支援を行う姿勢を強調した。

JMATの派遣は、「近日中。１日、２日の様子で決定したい」と松本会長。「福岡県医師会、鹿児島県医師会はすぐにでも熊本に入れる状況だ。（県南エリアでの被害が大きいことから）場合によっては臨機応変にきょう、明日に鹿児島県医師会から入るかもしれない」と説明。「九州の他の県の医師会の先生方にもスタンバイを要請している」として、必要があると判断した場合は支援に入る体制を整えていることを強調した。まずは九州ブロックでの支援を想定し、全国からの支援は必要性を見極めて判断する方針。また、日本医師会は熊本県医師会に1000万円を送ることも決めた。

◎藤原常任理事　被災地に地域医療や地域包括ケアシステムを取り戻すことが最終目標

救急・災害医療を担当する藤原慶正常任理事は、「JMATはDMATのような機動力はないが、全国の都道府県医師会に協力いただき、長期間にわたり、多くのチームを派遣できる」と説明。「日本医師会の災害対応の最終的な目標は、被災地に地域医療や地域包括ケアシステムを取り戻すことで、JMATはその目標を達成するために活動する医療チーム。JMATを含めた 様々な医師会活動を通じ、被災者の生命や健康を守り、被災地の公衆衛生を回復し、災害関連死ゼロを目指し、被災地の地域医療や地域包括ケアシステムの再生・復興を支援していきたい」と話した。