令和８年熊本地震について、製薬企業、医薬品卸等が発表した支援情報を中心に掲載します。（随時更新・８月４日更新）

（製薬企業）

日本新薬（８月４日）

被災者の支援ならびに被災地の復興に役立ててもらうため、日本赤十字社を通じて義援金1000万円を寄付する。

興和（８月４日）

被災者および救助・救援活動の熱中症対策・感染対策に役立ててもらうことを目的に、熊本県八代市および一般社団法人熊本支援チームに、同社が製造販売するセルフケア製品(清涼飲料水・消毒液・マスク等)を届ける。今後も被災状況に応じ、加盟する一般社団法人セルフケア推進協議会とも連携し、可能な限り追加支援を検討する。

住友ファーマ（８月４日）

被災者の支援および復興に役立ててもらうため、熊本県を通じ500万円の義援金を寄付することを決定。

富士製薬工業（８月４日）

被災者の支援および被災地の復興に役立ててもらうため、日本赤十字社を通じて、義援金500万円を寄付することを決定。義援金以外にも可能な限りの追加支援を引き続き検討していく。

持田製薬（８月３日）

被災者の救済活動を支援し復興に役立ててもらうため、日本赤十字社を通じて義援金1000万円を寄付することを決定。

サワイグループホールディングス（８月３日）

被災者の救援および被災地の復興に役立ててもらうため、日本赤十字社を通じて義援金として1000万円の寄付を行う。

大塚ホールディングス（７月31日）

被災地への救援活動や復興を支援するため、グループとして、日本赤十字社を通じ5000万円を寄付することを決定。また、同社グループの飲料や食品などの製品の提供を通じて、被災者や関係者の支援を実施する。

杏林製薬（７月31日）

被災者の支援や被災地復旧に役立ててもらうため、日本赤十字社を通じ義援金1000万円を寄付することを決定。また、哺乳びん・乳首・器具等の消毒剤「ミルトン」などのMiltonブランド製品や、環境除菌・洗浄剤「ルビスタ」などの支援物資も届ける。

丸石製薬（７月31日）

被災者の救済と被災地の復旧と復興を支援するため、日本赤十字社を通じ義援金500万円を寄付することを決定。また、被災地での感染症拡大防止の一助として感染対策製品を寄付する。

武田薬品（７月31日）

義援金として日本赤十字社に1000万円の拠出を実施することを決定。今後も引き続き被災者・被災地への支援を行う。
ツムラ（７月30日）

被災者の支援や被災地域の復旧に役立ててもらうため、日本赤十字社を通じて1000万円の義援金を寄付することを決定。

小野薬品（７月30日）

被災者の救済および甚大な被害が及ぶ被災地の復旧と復興を支援するため、日本赤十字社を通じて義援金1000万円を寄付することを決定。

塩野義製薬（７月30日）

救済活動を支援し復興に役立てもらうため、SHIONOGIグループを代表し同社からの支援金1000万円と、従業員と会社が共同で設立したSHIONOGI社会貢献支援会「ソシエ」からの1000万円を合わせ、計2000万円を熊本県に寄付することを決定した。

栄研化学（７月30日）

被災者の救援や被災地の復旧・復興に役立ててもらうため、熊本県を通じ義援金500万円を寄付することを決定。

エーザイ（７月30日）

被災地における医療活動支援のため、地域の医師会および薬剤師会等に義援金として総額2000万円を拠出することを決定。また、被災地の医療機関、介護施設などに抗菌化スプレー、清浄綿といった衛生資材や栄養ドリンク剤などの支援物資を届ける。

中外製薬（７月29日）

甚大な被害が発生した被災地への救援活動や復旧・復興を支援するため、特定非営利活動法人難民を助ける会（AAR Japan）へ500万円、AMDAグループへ500万円、計1000万円の寄付を決定。

あゆみ製薬（７月29日）

被災者の救援や被災地の復興に役立ててもらうため、日本赤十字社を通じ、義援金として 500万円の寄付を決定。

（医薬品卸）

東邦ホールディングス（８月３日）

被災者の救援や被災地の復興に役立ててもらうため、熊本県に対して義援金1000万円を寄付する。

スズケン（８月３日）

被災者の支援と復興に役立ててもらうため、熊本県を通じ、義援金として1000万円を寄付した。また被災地に、飲料水や食料品、生活必需品などの支援物資を供給するなど、継続的に支援している。
メディパルホールディングス（７月31日）

被災者の救援や被災地の復興に役立ててもらうため、連結子会社の株式会社アトル（福岡市東区）から熊本県に1000万円を寄付する。

アルフレッサ ホールディングス（７月31日）

被災者への支援および被災地の復旧・復興に役立ててもらうため、熊本県に義援金1000万円を寄付することにした。引き続き被災地域における医薬品等の安定供給に最大限努めていく。

（日本赤十字社）

日本赤十字社（７月31日）

発災当日から県の基幹災害拠点病院に指定されている熊本赤十字病院で災害に関連する救急外来の受け入れを開始するとともに、救護班を派遣し、被災された方々への医療救護などの支援を行っている。支援の一環として日本赤十字看護大学（東京都渋谷区）の救護倉庫から、日本赤十字社熊本県支部に向けて約250箱の救援物資を搬出した。

救援物資は、安眠セット166箱（996セット）、タオルケット100箱（1000枚）。これらの救援物資は、現地のニーズに応じて被災された方々へ配布される予定。

（オンライン診療）

オンラインドクター.com（８月４日）

被災地域の医療アクセス支援のため、九州７県に住むユーザーを対象に、イシャチョクのシステム利用料を無償にする支援を実施。

MICIN（７月31日）

熊本県在住者を対象に、オンライン診療サービス「クロン」の利用料(通常330円/回)を、７月31日から８月31日までの１ヶ月間、無償化する。