日本医療政策機構（HGPI）は８月19日、１週間に全国で１万8591人が熱中症で救急搬送されるなど猛暑が国内外で深刻な健康危機となっているとして、ユースによる緊急声明の発表を支援したと明らかにした。声明を発表したのはアジア医学生連絡協議会日本支部（AMSA Japan）、国際医学生連盟 日本（IFMSA-Japan）、日本国際保健医療学会学生部会（jagh-s）の３団体。猛暑における熱中症対策を個人の注意や現場の裁量だけに委ねず、社会の仕組みとして整備するよう、日本政府と社会に呼びかけている。

声明は、「猛暑から命と未来を守る、ユースからの緊急声明―誰も取り残さない気候変動対策を求めて―」と題して８月７日に発表された。医療・公衆衛生を学ぶユースが活動する3団体が発起し、HGPIが事務局として支援した。

声明では、気候危機への対応を中長期的な環境保護施策としてではなく、命と健康、学び、労働、保健医療体制を守るための最優先の社会課題として位置づけるよう求めている。具体的には、①次世代医療・公衆衛生人材への「プラネタリーヘルス教育」の実質化と現場連動、②社会全体で命を守る適応策の制度化、③温室効果ガス排出の大幅削減と、誰一人取り残さない脱炭素社会への移行―、の3点を主要提言として掲げた。

背景には、近年の記録的な暑さが日常生活のさまざまな場面に影響を及ぼしていることがある。７月には全国各地で40度以上の酷暑日が相次ぎ、熱中症による救急搬送者数が１週間で１万人を超えたほか、欧州でも熱波により７月中旬までに5か国だけで約1万人の超過死亡が報告されている。猛暑の影響は学校や労働、医療・福祉の現場などにも広がり、気候危機が健康危機そのものになりつつある現状がある。

3団体は、猛暑による健康や学び、活動への影響を受けていると同時に、今後も影響を受け続ける世代であり、医療・公衆衛生を学ぶユースとして将来的な対策を実装する担い手の立場にもある。３団体はコメントを発表し、このうちAMSA Japanの平田竜都氏は、「AMSAをはじめとする次世代の医療・公衆衛生系学生は、極端な気象に晒される当事者であると同時に、将来この危機に立ち向かう医療を担う責任ある存在として、深い危機感を持って本声明に関わっている。社会および政府に対しては、気候変動対策を単なる環境保護にとどめず、人命と健康を守る“最優先の危機管理投資”と位置づけることを求める」としている。