メディパルホールディングス（HD）は３月27日、連結子会社のメディセオ、住友三井オートサービス（SMAS）、関西電力の３社が、製薬企業ＭＲが使用する社用電気自動車（ＥＶ）の充電インフラを整備し、サービス提供を開始したと発表した。ＭＲの訪問先のひとつであるメディセオのALC（営業と物流の機能を兼ね備える高機能物流センター）にEV充電器を設置し、複数の製薬企業向けに開放する「充電器シェアリングモデル」を構築した。３社は、「製薬業界におけるカーボンニュートラルの実現に貢献する」としている。

◎埼玉、名古屋、南大阪の各ALCに充電器設置　製薬２社で利用開始

３社が構築した充電器シェアリングモデルは、メディセオの埼玉ALC（埼玉県三郷市）、名古屋ALC（愛知県清須市）、南大阪ALC（大阪府八尾市）の３か所に関西電力が提供するEV充電サービス「カンモビチャージ」を各２基導入。利用を希望する製薬企業（要事前申込）が、日中の経路充電スポットとして共同利用できる仕組みとなる。例えばＭＲがメディセオのＭＳと情報交換・情報共有している際にEVを充電する、といった活用を想定している。

現時点で製薬企業２社が利用を開始した。メディセオなど３社は、この「充電インフラの整備」から、「社用EVの導入促進」までを一気通貫で支援していく方針だ。

製薬業界では、医薬品の製造や社用車から排出される温室効果ガスの削減が喫緊の課題となっている。しかし、オートリース業界のリーディングカンパニーであるSMASが取引先製薬企業に行った調査によると、ガソリン給油に比べて充電時間が長いことや、直行直帰が多いＭＲにとっての充電場所の確保が、EV普及のボトルネックとなっていた。

３社は、「本取組みを契機に、製薬業界のカーボンニュートラルに向けた取り組みを一層加速させるべく、充電インフラの拡充やEV導入支援の高度化、さらにはサプライチェーン全体を視野に入れた脱炭素施策の共同検討を進める」としている。