協和キリンは８月21日、経営の意思決定や執行スピードの向上を経営体制の柱に据えた「C-suite Executive体制」を一部変更すると発表した。CDXO（Chief Digital Transformation Officer）の役割をCSO（Chief Strategy Officer）に統合し、ＤＸ推進の取り組みをさらに発展させるというもの。ＡＩやデータの活用、サイバーセキュリティの強化、業務プロセスの変革を推進し、グローバルレベルでの意思決定の迅速化と組織横断的な実行力強化を図る。

同社は、今年3月に執行役員制度を廃止し、経営体制をC-suite Exective制度に移行させ、部門やリージョンの枠を超えてグローバルを意識した経営の意思決定を担う体制に変化させてきた。こうした背景には、事業環境や技術の進化が加速する中で、ＤＸは個別の施策にとどまらず、経営戦略および事業戦略と一体となって推進することがより重要視されるようになり、さらなる業務プロセスの変革が求められるようになってきたことがあげられる。

今回の経営体制の変更について同社は、「これまでのDX推進の取り組みをさらに発展させ、次の成長ステージへ進化させるためのもの」と説明する。その上で、CDXOの役割をCSOに統合することで、ＤＸを成長戦略の中核として位置づけながら、戦略策定から実行までをより一体的かつ機動的に推進できる経営体制へ移行するとした。

◎マリック社長CEO 「DXを通じた新たな価値創出に挑戦するフェーズに進む」

アブドゥル・マリック代表取締役社長CEOは、「これまでのDX推進の成果を礎に、DXを通じた新たな価値創出に挑戦するフェーズに進む」と強調。「データ、デジタル技術、そしてＡＩの進展を成長の原動力として取り込みながら、変化の激しい環境においても迅速かつ柔軟に価値を創出できる組織を目指す」と述べ、同社の掲げるVision 2030の実現に向けて、患者中心の価値創出を追求する考えを表明した。