協和キリンは3月12日、日本における新たなDE&I目標として、2030年末までに女性経営職比率を30％とする目標を掲げたと発表した。DE&Iを持続的成長と社会的責任の基盤と位置付けており、同社が掲げる「Life-changingな価値」を提供するうえで不可欠な取り組みとする。女性経営職比率は25年末時点で17.1％で、30年末までにグローバルリーダーに占める女性比率を40％とする目標も掲げている。

同社では16年から、将来的に経営職として活躍する女性の育成を目的に、選抜型トレーニングや若手女性社員向けキャリア研修などの施策を継続して実施している。22年2月にはグローバルDE&I宣言を策定し、24年にはリーダーシップ開発とキャリア成長の両立を目的とした従業員リソースグループ（ERG）を営業本部でパイロット展開。26年からは名称を「KABEGOE Thrive Networks」に変更し、各組織の業務特性や従業員一人ひとりのライフステージ、キャリアなどに応じた柔軟な運用を進めている。

同社では、「健康経営と一体的に推進することで、女性のキャリア形成とライフステージに伴う健康課題の双方に向き合い、女性が長期的に活躍できる基盤づくりに取り組む。目標達成に向けた施策を進めるとともに、女性活躍に限らず、従業員一人ひとりが互いのバックグラウンドを尊重し、能力を発揮しながら成長できる組織づくりを目指す」としている。