大日本住友製薬は12月５日、同社の国際戦略品である抗精神病薬ラツーダ（一般名：ルラシドン塩酸塩）の用途特許と製剤特許の侵害を理由とした、後発医薬品（GE）メーカー16 社に対する米国での訴訟で、全ての被告と和解が成立し、３日付（米国東部時間）で正式に同訴訟が終結したと発表した。同訴訟の結果が事業見通しに影響するとして延期していた次期中期経営計画の発表について、2019年４～５月を予定していることを明らかにした。

この訴訟は、大日本住友と米子会社のサノビオン・ファーマシューティカルズと共同で、18 年２月に米国ニュージャージー州連邦地方裁判所に提訴していたもので、23年２月21日以降にGEを販売することができることで和解した。

次期中計について同社は８月の会見で、発表予定を19年３月としていたが、内容の精査に時間がかかっているとして発表予定時期を修正した。

なお、後発品メーカー３社に対する、同様の内容の別の訴訟が米国で続いている。訴訟の見通しは開示していない。