【World Topics】オバマケア まだまだ啓発不足?
公開日時 2014/03/14 03:50
米国のシンクタンク ”The Urban Institute” の調査によれば、連邦および州が運営するオンラインサイトからの医療保険購入期限(3月末日)が迫って来ているにもかかわらず、オバマケアが主要ターゲットと考えている国民層(現在無保険で、貧困基準ぎりぎりの所得階層である人々)は、依然としてオバマケアに関する十分な情報を得ていないことがわかった。(医療ジャーナリスト 西村由美子)
http://hrms.urban.org/
調査対象者7500人のうち、3月31日までに生ずる「医療保険加入義務(individual mandate)」について「聞いたことがある/知っている」者は調査対象者の2人に1人にとどまっており、調査対象社中の無保険者グループでは「聞いたことがある/知っている」のはわずか39%だけであった。
「聞いたことがない」層は、当然ながら登録のためのウエブサイトについても知らず、したがい、登録方法も、提供されている医療保険の内容も、経済的な支援措置等についても知らないという結果であった。
調査結果を受け、ホワイトハウスは「登録締め切りの3月末日に向け、啓発キャンペーンを強化する」とコメント。しかし、キャンペーン開始後これまでの特定層へのアウトリーチの取り組みとその結果を振り返ると、効果のほどを疑問視する声もある。
たとえば、全米の無保険者の15%(そのほとんどがラテン系米国人)が居住していると言われるカリフォルニア州では、その層に向けたオバマケアの啓発キャンペーンに多額の予算が計上されてきた。しかし、2月1日現在、カリフォルニア州のオバマケア登録者に占めるラテン系州民の割合はわずか20%にとどまっているのである。状況は、アリゾナ州等のラテン系無保険者を多く抱えている他州にも共通と報じられている。