日本製薬工業協会などでつくるワクチン4団体は11月8日、厚生労働省の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会で、定期接種化の協議や必要なデータ収集を開発段階から実施してほしいと要望した。現在、定期化に向けた検討は、製造販売承認取得後に行われているが、検討事項は承認審査時点の評価項目と異なる場合があり、評価論点の調査に長時間かかることがあるためだ。

4団体は、「承認後に新たにデータを承認後にとらないといけないとなると、すぐに何年か経過してしまう。フェーズ２試験が終わる段階で用法用量が決まり、安全性のデータがとれるため、その頃に定期化に向けた検討をスタートするのが望ましい」と意見した。

そのうえで4団体は、開発優先度が高いワクチンに、①麻しん、風しん、ムンプスの３種混合ワクチン、②DPT-IPV（ジフテリア、百日せき、破傷風、ポリオ）にHibを加えた5種混合ワクチン、③経鼻投与ワクチンなど現行よりも優れたインフルエンザワクチン、④RSVワクチン、⑤ノロウイルスワクチン、それにすでに承認を取得している帯状疱疹ワクチンを加えた６つのワクチンをあげた。

要望は、同部会が進める予防接種施策に関するヒアリングのなかで行われた。2013年に施行された予防接種法の一部を改正する法律では、施行後5年をめどに必要に応じた見直しを求めており、同部会では、2020年以降に提言をとりまとめることを目指している。