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自民党厚労部会 全世代社会保障法案を部会長一任で了承 かかりつけ医機能の「確認」は行政行為にあらず

公開日時 2023/02/07 04:50
自民党厚生労働部会(田畑裕明部会長)は2月6日、「全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案」を審査し、部会長一任で了承した。焦点の一つであるかかりつけ医機能をめぐっては、これまでの部会で、医療機関からの報告を踏まえて都道府県知事が行う、かかりつけ医機能の「確認」をめぐり、一部議員から疑義が示されていた。この日部会では、この解釈として取り消しなどの行政処分を伴う行政行為ではないことを確認し、大筋で了承した。

かかりつけ医機能が発揮される制度整備は、現行の医療機能情報提供制度の刷新と、かかりつけ医機能報告の創設が柱となる。新たに創設するかかりつけ医機能報告では、「慢性疾患を有する高齢者その他の継続的に医療を必要とする者を地域で支えるために必要なかかりつけ医機能」について、各医療機関から都道府県に報告を求める。都道府県知事は報告した医療機関が、「かかりつけ医機能の確保にかかわる体制」を有することを確認し、外来医療に関する地域の関係者との協議の場に報告するとともに公表。かかりつけ医機能の確認を受けた医療機関は、高齢者への在宅医療などで、外来医療で説明が特に必要な場合で患者が希望する場合に、医療提供の内容を説明するよう努めるとしている。具体的なかかりつけ医機能としては、①日常的な診療の総合的、継続的実施、②在宅医療の提供、③介護サービスなどとの連携-を例示した。

厚労省はこの日、かかりつけ医機能の報告が医療機関を縛るものではないことを説明した。
出席議員からは、かかりつけ医機能の法的位置づけや国民への周知、医療機関と都道府県の負担などに懸念が示された。かかりつけ医機能の「確認」に際しての画一的、客観的な指標を定めた通知の発出などを求める声もあった。

◎子育て支援、高齢者医療制度の見直し、医療保険制度の基盤強化、医療・介護連携などが柱

全世代社会保障法案は、①子ども・子育て支援の拡充、②高齢者医療を全世代で公平に支えあうための高齢者医療制度の見直し、③医療保険制度の基盤強化等、④医療・介護の連携機能および提供体制等の基盤強化―が柱。

医療保険制度の基盤強化では、都道府県医療費適正化計画について、計画に記載すべき事項を充実させるとともに、都道府県ごとに保険者協議会を必置として計画の策定・評価に関与する仕組みを導入する。あわせて医療費適正化に向けた都道府県の役割、責務を明確化する。

医療・介護の連携機能および提供体制等の基盤強化については、かかりつけ医機能のほか、医療法人・介護サービス事業者に経営情報の報告義務を課したうえで、データベースを整備する。また、地域医療連携推進法人制度について一定の要件のもと、個人立の病院や介護事業者が参加できる仕組みの導入などを盛り込んでいる。

施行期日は一部を除き、2024年4月1日。



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