自民党社会保障制度調査会の「創薬力の強化育成等に関するプロジェクトチーム」（橋本岳座長）は４月24日、創薬分野の成長戦略に関する決議を厚労省に提出した。決議では、創薬力の向上に向けて、「国内外の投資を呼び込む」観点から他国に劣後しないような国内特許品市場の魅力度向上を提言した。その際、費用対効果評価制度などの見直しを含めて特許期間中の薬価維持を求めた。政府に対しては、バイオ医薬品、再生医療等製品、放射性医薬品等の国内製造拠点の整備・強化を通じた「国産化」につながる市場インセンティブの創出に言及した。このほか、米国による最恵国待遇（MFN）価格政策への対応や、ＡＩ・ロボット技術の活用、創薬人材の育成なども盛り込んだ。

◎費用対効果評価制度等の見直しを含めた特許期間中の薬価維持を提言

決議は14項目で構成される。創薬力の向上のためには、「創薬エコシステムによる好循環が必要だ」と主張。その起点として、新規モダリティを含む革新的・画期的な医薬品に対する評価や、費用対効果評価制度等の見直しを含めた特許期間中の薬価維持など、「他国に劣後しないよう国内特許品市場の魅力を高めること」を求めた。加えて、国内市場がグローバル特許品市場と同程度に成長する目標を上げ、「官民協議会等での議論をより実行性を高めるものとし、具体的な目標や実効策を議論し、PDCAサイクルを回していくなど、地域未来戦略におけるクラスターの整備推進等も活用し、官民が協力して必要な取組等を進めること」も合わせて掲げた。

◎創薬効率化へ「ＡＩ活用の基盤整備」　「研究から製造に至る」人材育成要望

創薬シーズの創出から製造、治験に至る時間やコストの短縮・縮減を含め、創薬や診断の効率化や革新の実現に向けて、「ＡＩ技術を活用した研究開発やAI-readyなデータの収集・生成・利活用のための基盤整備、ＤＸ、ロボット技術との融合等の推進、支援を行うこと」を求めた。

創薬人材の育成では、「官民をあげて、教育課程の見直しを含め、我が国の創薬を支える、研究から開発、臨床試験、製造に至る創薬関連人材の育成に取り組むこと」を要望。創薬に関するノウハウを広く共有し、「世界で勝てる医薬品企業となるよう、海外にも通じる創薬支援人材の育成・確保を促進すること」と指摘した。

◎スタートアップ・ベンチャー支援　民間投資の呼び水効果で政府系金融機関の活用も

スタートアップやベンチャー企業への支援では、「レイターフェーズ（上場・上市前後）をはじめ創薬の各段階で必要な資金が適切に供給されるよう、創薬ベンチャーエコシステム強化事業の改善や、民間投資の呼び水効果を持つ政府系金融機関の活用も含め、リスクマネー供給を更に進めること」と要望。国内製造拠点の整備・強化では、バイオ医薬品、再生医療等製品、放射性医薬品などの「国産化」を進めるとともに、「国内製造につながる市場インセンティブの創出など国内生産を支援・強化することで、生産・販売による収益を研究・創薬に再投資するエコシステムの循環を一層促進させること」を訴えた。

決議は4月20日の会合において座長一任で了承されたもの。文言修正などを経て、4月24日に正式に厚労省へ手渡された。